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森永製菓のニュース
*12:57JST 明豊ファシリ Research Memo（7）：CM事業とDX支援事業が好調
■業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前年同期比8.6%減の417百万円、営業利益は同18.1%減の30百万円となった。大企業のグループ統合や中央官庁における「働き方改革」支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。しかし一方で、在宅勤務の定着化によって東京都心オフィスビルの空室率が上昇するなど、民間企業の移転プロジェクトが総じて減少傾向となるなかで、明豊ファシリティワークス<1717>の受注も弱含みで推移し減収減益となった。官公庁向けでは、経済産業省に続き外部省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）が公募にて選定されるなど、着実に実績を積み重ねてきており、今後も他省庁への横展開が期待できる状況である。
(2) CM事業
CM事業の売上高は前年同期比11.5%増の1,474百万円、営業利益は同17.8%増の401百万円と好調を持続した。公共分野で多くの自治体庁舎や国立大学等の公共施設におけるCMプロジェクトを受注したほか、民間分野でも工場や大型研究施設、学校法人施設等の再構築や、大規模商業施設などの電気・空調・衛生設備更新等の案件を既存顧客だけでなく、新規顧客からも受注した。ここ最近は、同社が豊富なノウハウを持つ脱炭素化施策も盛り込んだプロジェクトの引き合いが増えており、受注が好調な一因となっている。
なお、国土交通省からは「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン業務」を受注した。受注実績としては10年連続となり、公共分野でのCMの普及に貢献している。同業務は茨城県、長野県及び岐阜県における管内市町村が、発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度を推進できるよう、課題の整理、新たに導入あるいは改善すべき入札契約制度等において必要となる検討の支援等（ハンズオン支援）を行うことで、対象団体の入札契約の適正化を推進することを目的としたものだ。
なお、第三者機関からの評価として、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2023」において、同社がCM業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務」「森永製菓<2201> 鶴見サイト再構築CM業務」「(株)プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の応募した3件すべてで受賞し、7年連続の受賞となった。このうち「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務」は高校校舎で国内初のZEB Readyを実現し、基本構想策定段階から6年にわたり支援してきたプロジェクトとなる。また、「プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」は国内最大級のプラスチックリサイクル工場建設を外資系PMO支援型CMで実行支援したもので、ドイツ・ミュンヘンで2023年6月に開催された国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction Project Management Association）主催のカンファレンスにおいて優秀賞（Overall Project Achievement）を受賞した。
(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前年同期比4.6%増の363百万円、営業利益は同19.5%減の60百万円となった。新規顧客を含む大企業等からの多拠点改修同時進行プロジェクトや地方自治体の公立学校改築計画、金融機関の事業拠点再編等を中心に受注が堅調に推移したほか、多拠点施設の新築・改修・移転や脱炭素化実現に向けた長寿命化等をテーマとした引き合いも増加し増収要因となった。利益面で若干の減益となったが、プロジェクトにおいて活用している「MPS」の利用料について、DX支援事業で売上計上しているケースが多いことが要因と思われる。DX支援事業の売上の大半は「MPS」関連であるため、DX支援事業の業績と合わせて見た方がCREM事業の実態に近くなると弊社では考えている。
(4) DX支援事業
DX支援事業の売上高は前年同期比207.3%増の155百万円、営業利益は同456.9%増の52百万円と急成長した。顧客のDX化支援を推進するため、2023年1月にDX支援事業を全社横断で推進する「DX推進部」を新設したことに加え、独自システムに機能を追加するシステム開発等を顧客と共同で行い、受注拡大に取り組んだことが奏功した。「MeihoAMS」については省庁のオフィス改革コンサルティング業務等で活用しているほか、新築ビル入居プロジェクトにおいて期間限定で利用するケースが多いため売上高としてはまだ小さく、増収分の大半は「MPS」の利用顧客数の増加による。CREM事業において新規顧客が増えれば「MPS」の利用料収入も連動して増えることになる。また、「MPS」だけを利用する顧客も増えたようだ。ストック型ビジネスに近いため、顧客数が増えれば売上高も積み上がることになり、今後も高い収益性が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前年同期比8.6%減の417百万円、営業利益は同18.1%減の30百万円となった。大企業のグループ統合や中央官庁における「働き方改革」支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。しかし一方で、在宅勤務の定着化によって東京都心オフィスビルの空室率が上昇するなど、民間企業の移転プロジェクトが総じて減少傾向となるなかで、明豊ファシリティワークス<1717>の受注も弱含みで推移し減収減益となった。官公庁向けでは、経済産業省に続き外部省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）が公募にて選定されるなど、着実に実績を積み重ねてきており、今後も他省庁への横展開が期待できる状況である。
(2) CM事業
CM事業の売上高は前年同期比11.5%増の1,474百万円、営業利益は同17.8%増の401百万円と好調を持続した。公共分野で多くの自治体庁舎や国立大学等の公共施設におけるCMプロジェクトを受注したほか、民間分野でも工場や大型研究施設、学校法人施設等の再構築や、大規模商業施設などの電気・空調・衛生設備更新等の案件を既存顧客だけでなく、新規顧客からも受注した。ここ最近は、同社が豊富なノウハウを持つ脱炭素化施策も盛り込んだプロジェクトの引き合いが増えており、受注が好調な一因となっている。
なお、国土交通省からは「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン業務」を受注した。受注実績としては10年連続となり、公共分野でのCMの普及に貢献している。同業務は茨城県、長野県及び岐阜県における管内市町村が、発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度を推進できるよう、課題の整理、新たに導入あるいは改善すべき入札契約制度等において必要となる検討の支援等（ハンズオン支援）を行うことで、対象団体の入札契約の適正化を推進することを目的としたものだ。
なお、第三者機関からの評価として、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2023」において、同社がCM業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務」「森永製菓<2201> 鶴見サイト再構築CM業務」「(株)プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の応募した3件すべてで受賞し、7年連続の受賞となった。このうち「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務」は高校校舎で国内初のZEB Readyを実現し、基本構想策定段階から6年にわたり支援してきたプロジェクトとなる。また、「プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」は国内最大級のプラスチックリサイクル工場建設を外資系PMO支援型CMで実行支援したもので、ドイツ・ミュンヘンで2023年6月に開催された国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction Project Management Association）主催のカンファレンスにおいて優秀賞（Overall Project Achievement）を受賞した。
(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前年同期比4.6%増の363百万円、営業利益は同19.5%減の60百万円となった。新規顧客を含む大企業等からの多拠点改修同時進行プロジェクトや地方自治体の公立学校改築計画、金融機関の事業拠点再編等を中心に受注が堅調に推移したほか、多拠点施設の新築・改修・移転や脱炭素化実現に向けた長寿命化等をテーマとした引き合いも増加し増収要因となった。利益面で若干の減益となったが、プロジェクトにおいて活用している「MPS」の利用料について、DX支援事業で売上計上しているケースが多いことが要因と思われる。DX支援事業の売上の大半は「MPS」関連であるため、DX支援事業の業績と合わせて見た方がCREM事業の実態に近くなると弊社では考えている。
(4) DX支援事業
DX支援事業の売上高は前年同期比207.3%増の155百万円、営業利益は同456.9%増の52百万円と急成長した。顧客のDX化支援を推進するため、2023年1月にDX支援事業を全社横断で推進する「DX推進部」を新設したことに加え、独自システムに機能を追加するシステム開発等を顧客と共同で行い、受注拡大に取り組んだことが奏功した。「MeihoAMS」については省庁のオフィス改革コンサルティング業務等で活用しているほか、新築ビル入居プロジェクトにおいて期間限定で利用するケースが多いため売上高としてはまだ小さく、増収分の大半は「MPS」の利用顧客数の増加による。CREM事業において新規顧客が増えれば「MPS」の利用料収入も連動して増えることになる。また、「MPS」だけを利用する顧客も増えたようだ。ストック型ビジネスに近いため、顧客数が増えれば売上高も積み上がることになり、今後も高い収益性が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
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