シーアールイー、ミタチ、Sansanなど

<4443>　Sansan　1158　-100急落。先週末の米国市場では、米長期金利が一時2019年5月以来の2.5％超えとなるなか、ナスダック指数が下落。今週末には米雇用統計なども控え、あらためて金融引き締め政策に対する警戒感が強まった。本日の東京市場ではマザーズ指数が大幅安となるなど、再度、中小型グロース株に売りが集まる形に。同社のほか、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>など、東証1部上場の中小型グロース株は総じて安い。

<8316>　三井住友　4119　-54続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も5000円から4500円に引き下げた。一連の相場操縦事案におけるSMBC日興証券の不確定要因が高まっていることが格下げの背景。全体業績への影響は限定的とみていたが、今回の事案はグループ全体のガバナンス問題と捉えられる可能性もあり、ESGの観点で投資対象になりにくい状況が続くと分析する。

<2181>　パーソルHD　2595　+3続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は3000円としている。株価は需給悪化懸念で下落しているが、極端に割安な状況にあると指摘。また、SMBC日興証券も、目標株価3700円で投資判断最上位の「1」を継続。来期も2ケタ増益が可能であり、需給悪化懸念をきっかけに下落している現状は投資の好機としている。

<3321>　ミタチ　936　-92急落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は15.5億円で前年同期比2.8倍の水準となった。国内、海外ともに売上高が大きく伸長した。通期予想の17億円、前期比83.9％増に対して進捗率は90.9％に達しているが、2月18日に上方修正を発表済みであり、先週末にかけて水準訂正も果たしてきたことから、目先の出尽くし感が優勢となっているようだ。

<5020>　ENEOS　489.8　+13.9大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の4700億円から7400億円に、純利益は2800億円から4900億円に引き上げた。純利益の市場コンセンサスは3600億円程度であったとみられる。原油市況の上昇が上振れの主因であるものの、在庫評価益を除いたベースでも、従来の3100億円から4100億円に上方修正。想定以上の収益性の高まりが評価されている。

<9301>　三菱倉　3095　+118大幅続伸。先週末に25年3月期を最終年度とする経営計画を策定している。物流事業の収益力強化、海外事業の成長基盤拡大、開発力強化による不動産事業の拡充などを基本方針として掲げ、数値目標としては、24年度営業利益200億円、ROE7％達成を目指すようだ。21年度見込みは売上高172億円、ROE5％となっている。また、300億円を目安とした機動的な自己株式取得も実施するとしている。

<5101>　浜ゴム　1662　+38大幅続伸。スウェーデンに本社を置くTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式を取得すると先週末に発表。被買収企業は農機、産業車両、建設車両などのタイヤを欧米で展開し、22年12月期EBITDA予想は約300億円程度とみられる。同社の成長戦略に沿った動きであるほか、業績インパクトも期待され、ポジティブな反応が先行した。買収資金は自己資金と借り入れで賄うようだ。

<6965>　浜松ホトニク　6580　+280大幅続伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来の202億円から273億円に、2022年9月期通期では385億円から485億円、前期比41.3％増に引き上げ。産業用機器分野を中心とした売上増加、想定以上の円安進行などが背景のようだ。第1四半期大幅増益で上振れ期待などはあったとみられるが、現段階で年間配当予想も56円から64円に引き上げており、ポジティブな評価が先行した。

<3458>　シーアールイー　1862　+170急伸。SBI証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を2710円としている。物流施設の管理に強みがあること、豊富な開発パイプラインを有しREITへの売却が注目されること、物流施設の開発・管理の拡大に向けて提携を積極化していることなどが注目ポイントとしている。豊富なパイプラインを背景に、23年7月期以降も2ケタの営業増益基調が続くと予想しているようだ。

<8309>　三住トラスト　4307　+146大幅続伸で昨年来高値を更新。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を6600円としている。本業収益の好調な推移と株主還元に積極的な経営姿勢を高く評価としている。実質業務純益の好調な推移と保守的な与信費用計画等を勘案すれば、22年3月期は会社計画を超過達成する確度が高いとみているほか、政策株式売却によって創出される余剰資本の活用方法などが今後は注目されると考えているもよう。
＜ST＞