ベネ・ワン Research Memo（2）：中期経営計画の実行によりさらなる会員数の拡大と成長スピードの加速期待

■会社概要

1. 会社概要
ベネフィット・ワン<2412>はサービス業における新たな流通市場の創造を自社の役割と捉えており、それに向け、自社事業を通じてサービス業界全般の需要と供給をマッチングさせている。

同社は1996年の設立当初から福利厚生サービスを手掛けており、その後もM&Aなどを通じて業容を拡大させてきた。福利厚生事業、パーソナル事業、CRM事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業、海外事業などを展開している。現在は福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業など各サービスを個別に提供している状況で、今後は「ベネワン・プラットフォーム」上で各種サービスをワンストップで提供する方針だ。現在も「べネワン・プラットフォーム」への統合に向けて着々と準備を進めている。さらに、年明けの新システム移行後は、人事関連のビッグデータもプラットフォームに組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで「福利厚生のリーディングカンパニーから、HRDXのリーディングカンパニーへ」の変革を目指している。

同社は人材派遣を手掛けるパソナグループ<2168>の子会社である。パソナグループとは資本関係以外にも、福利厚生のアウトソーシングなどを受託し、傘下事業会社から人材派遣を受けるという取引関係がある。

同社は2004年12月にJASDAQ市場において株式を上場した。2006年3月には東京証券取引所（以下、東証2部）に市場変更し、2018年11月には同1部に指定替えをした。そして2022年4月の東証市場区分の変更に伴い、東証プライム市場へ移行した。

2. 事業概要
同社は福利厚生事業、パーソナル事業、CRM事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業、海外事業などを手掛けており、現時点では定額制サブスクリプションモデルをビジネスの柱として展開している。

福利厚生事業、パーソナル事業、CRM事業についてはユーザー課金型サービスマッチングサイト「ベネフィット・ステーション」を共通ツールとして提供している。「ベネフィット・ステーション」は大企業や官公庁などを中心に15,829社（2022年9月時点）が導入しており、業界のリーディングブランドとしてのポジションを築いてきた。さらに、旧(株)JTBベネフィットの従業員会員を新たに加え、福利厚生業界の市場シェアは国内首位を占めていると言う。同社が今後もベネワン・プラットフォームの魅力向上を計画していること、決済事業の手数料収入を原資として将来的な会費の引き下げを検討していること、プラットフォームビジネスは勝者総取りの傾向があることなどを考えると、今後も同社サービスの利用者は加速度的に増加していくものと弊社では考えている。

(1) 福利厚生事業
主力の福利厚生事業では、「ベネフィット・ステーション」に入会した顧客企業の従業員に向けて、提携先企業のサービスを割引価格で提供している。サービスは宿泊施設や飲食店、スポーツクラブ、レジャー施設、介護・育児サービスなど140万件以上を揃えている。同社は、顧客企業から従業員数に応じた月額利用料を安定的に受け取っている。顧客企業はアウトソーシングによって福利厚生関連費用を削減できるほか、企業規模に関係なく充実した福利厚生制度を従業員に提供することができる。これにより、従業員の満足度向上とそれによる離職の防止を実現している。従業員が宿泊施設などを利用した際には、加入コースに応じて同社が補助金を支払っている。円安やコロナ禍の影響を受けて、労働市場の受給がひっ迫するなかで離職防止や採用促進のための手段としてニーズが高まることが想定される。

(2) パーソナル事業
パーソナル事業では、主に協業企業が抱える個人顧客向けに「ベネフィット・ステーション」上のサービスを提供している。協業先は携帯キャリアやフィットネスクラブ、不動産仲介会社などがある。個人会員から月額利用料を受け取り、協業企業とシェアしている。

(3) インセンティブ事業
インセンティブ事業では、ロイヤリティ・モチベーション向上施策支援としてインセンティブ・ポイントの発行、管理運営を行っている。顧客企業は従業員や代理店スタッフに対してポイントを付与し、受け取った側は約2万点のアイテムと交換できる。同社は、顧客企業から付与ポイントに相当する金銭を受け取り、そのうち従業員がポイントを使った際のポイント代金が売上として計上され、アイテム仕入代金が原価に計上される仕組みだ。

主な顧客は携帯キャリアや保険会社、自動車販売会社、医薬品会社、レストラン運営会社などである。最近ではロイヤリティ・モチベーション向上のほか、採用強化や優秀な人材の確保、評価機会の拡大などの目的でも導入されている。同社によると業界最大の約576社の導入実績がある。

(4) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、健康保険組合や事業主から業務委託料を受け取り、健診サービスや保健指導、健康ポイント、ストレスチェックといった健康支援サービスを提供している。健診の後、何割かで保健指導のニーズも発生し、そこでさらに売上が積み上がるという収益モデルである。同社は健診・保健指導ともに業界のリーディングカンパニーという位置付けである。また、社会経済の要請に応じた新型コロナワクチン接種支援事業も開始している。コロナ禍の影響により新型コロナワクチン接種支援事業は好調に推移してきたものの、接種率が高まるなかで今後の成長加速が見通しづらい状況となってきた。これに代わる事業として同社は、行政と連携しながら職域でのインフルエンザワクチン接種支援事業を新たな収益源として育成する考えだ。ESG経営の浸透やコロナ禍を通じた健康経営へのさらなる関心の高まりなどを受け、同サービスに対する引き合いは今後、好調に推移していくことが想定される。

(5) HRマネジメントを中核としたほかの事業
法人向けでは、福利厚生に加えてHRマネジメントにおける重点要素を中核に据えた事業を展開している。福利厚生、健康、教育研修、インセンティブのほか、購買・精算、給与天引き、金融などの機能を、外部サービスも活用しつつ、顧客の要望に応じて組み合わせながら提供している。人事データを核として、HRマネジメントの土台となる上記サービスを総合的に提供できる点が強みでもある。

(6) 海外事業
海外では主にインセンティブ事業を手掛けている。2012年に中国と米国で子会社を設立したことから始まり、2013年からは東南アジア地域に進出し、シンガポール、タイ、インドネシアなどに拠点を保有している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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