幼児活動研が一時２７％高、自民が「こどもまんなか基本法」制定目指すと報じられる◇

　幼児活動研究会<2152.T>が急伸し一時、前日比２９４円（２７．１％）高の１３８０円に買われている。共同通信が２６日、「こども庁創設を検討する自民党の『こども・若者』輝く未来創造本部（本部長・二階俊博幹事長）は、２６日の会合で政策の基本方針をまとめ、子どもの視点に立った社会の実現に向け『こどもまんなか基本法（仮称）』を制定することを盛り込んだ」と報じており、これを受けて同社など子育て支援関連の一角に買いが入っている。

　記事によると、基本法は子ども自身の考えを重視した政策を進めるのが狙いとしており、今秋の衆院選で公約の土台とする方針という。また同様にベビーカレンダー<7363.T>も一時ストップ高に買われている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS