日本M&Aの一株当たり利益は過去8年間、年率平均11.2％で成長を続けている。
今後20年間も同様の成長を続けた場合、2030年の一株当たり利益は98115円となる。
平均取得金額318700円で購入した場合、20年後には初期投資額に対して30.8％の年間利益を上げる計算になる。

今後20年間企業向け長期プライムレートが平均1.5％で推移すると仮定した場合、
収益還元価値法により、2010年の日本M&Aの一株あたりの収益還元価値は、
税引き前で770690円、税引き後で319750円となる。
先程計算した2030年の一株当たり利益98115円から、2030年の時点での日本M&Aの収益還元価値は税引き前で6433778円となる。
この価格から、2010年から20年間保有した場合の割引現在価値を求めてみると以下のようになる。

先ほどと同様に今後20年間で長期プライムレートを平均1.5％と仮定する。
過去11年間の推移から最小二乗法で2030年のインフレ率を-4.9％と仮定すると、
割引率は6.4％となり、
20年間保有した場合の日本M&Aの割引現在価値は28.9％となる。
今後20年間の日本M&Aの平均の株価収益率（PER)を27.1倍とすると
以上より、30年間保有する場合28.9％の割引現在価値を持つ318700円で取引されている年間27.1倍の株価収益率を上げる株式の本質価値は、
207500＊28.9（％）＊27.1＝2495035（円）と計算できる。

実際には30年後の初期投資額に対する年間利益が30.8％という数字は魅力的とは言えないため、もっと安値で購入するか、値段が本質価値に近づいたときに売却するほうが利益率は上がると考える。