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PBR1倍割れ解消推進ETFのニュース
■日本紙 <3863> 1,330円 (+50円、+3.9%)
日本製紙 <3863> [東証P]が大幅続伸。大王製紙 <3880> [東証P]など製紙株や、熊谷組 <1861> [東証P]、鉄建建設 <1815> [東証P]など建設株の一角が堅調となった。いずれも低PBR(株価純資産倍率)セクターとみられているが、7日に東証に6本のアクティブ運用型ETFが新規上場した。このうちPBR1倍割れ解消推進ETF <2080> [東証E]とMAXIS高配当日本株アクティブ上場投信 <2085> [東証E]に関しては、出来高が市場の想定以上に多くなっているとの見方が広がっている。PBRの1倍割れ企業の是正を促すETFに組み入れられそうな銘柄を模索する投資家の姿勢が強まったことも、パルプ・紙や建設セクターの上昇に寄与したようだ。このほか、低PBR銘柄の多い自動車部品株では愛三工業 <7283> [東証P]やTBK <7277> [東証P]、ヨロズ <7294> [東証P]なども堅調に推移した。
■レナ <4889> 561円 (+16円、+2.9%)
レナサイエンス <4889> [東証G]が5日続伸。7日、東北大学など複数の大学・医療機関と共同で開発を進めるプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター1(PAI-1)阻害薬RS5614に関し、がん及び老化関連疾患領域に関する内容が、総合科学雑誌Nature9月7日号において記事広告として掲載されたと発表した。海外投資家を中心に同社への関心が高まると受け止めた個人投資家の買いが入ったようだ。発表資料のなかで同社は記事の日本語訳を紹介している。
■佐藤商 <8065> 1,543円 (+42円、+2.8%)
佐藤商事 <8065> [東証P]が反発。年初来高値を更新した。7日、投資有価証券の売却益の計上と業績予想の修正を発表した。非上場の有価証券1銘柄に関する売却益8億6100万円を計上する。これに伴い、24年3月期の連結純利益予想をこれまでの45億円から50億9700万円(前期比17.7%減)に引き上げており、好感されたようだ。売却で得た資金に関しては、連結子会社の冨士自動車興業の主力ユーザー向け自動車部品製造工場の建設費に充当する予定としている。
■メディカルN <3645> 363円 (+7円、+2.0%)
メディカルネット <3645> [東証G]が3日続伸。6日の取引終了後、イオン <8267> [東証P]グループのイオン住宅ローンサービスと、「AHLSマンションオーナーズローン」の取扱契約を締結し、同社との提携により歯科業界での不動産販売を本格的に開始したと発表。これが株価の支援材料となったようだ。メディカルNは約5万人の歯科医療関係者の会員基盤をベースに、ライフプランに関する課題解決につながるサービスを提供していく。
■ステムリム <4599> 839円 (+16円、+1.9%)
ステムリム <4599> [東証G]が反発。6日の取引終了後、再生誘導医薬開発候補品「レダセムチド」による心筋症に対する新規治療の用途特許に関し、米国で特許が登録されることとなったと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。拡張型心筋症、虚血性心筋症及び高血圧性心筋症を適応症とする。
■新日空調 <1952> 2,560円 (+48円、+1.9%)
新日本空調 <1952> [東証P]が続伸。6日の取引終了後、69万株(自己株式を除く発行済み株数の2.95%)を上限に7日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自社株を取得すると発表。これが好感された。買い付け価格は6日終値の2512円。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、新日空調は7日に予定通り買い付けを実施。買い付け数量69万株に対し、約定数量は62万7500株だった。
■カルビー <2229> 2,945円 (+50.5円、+1.7%)
カルビー <2229> [東証P]が続伸。日本経済新聞電子版が6日の取引終了後、「カルビーは国内で生産するスナック菓子などの商品数を2025年度までに約2割削減する」と報じた。商品数を絞り込むことで利益率の改善につなげるとしており、好感されたようだ。報道によると、プライベートブランド(PB)商品を含めて約1300点の商品を国内で製造するカルビーは、利益率が基準に満たない商品の販売休止などを検討。25年度までに300点程度を減らすという。
■INPEX <1605> 2,236円 (+36.5円、+1.7%)
石油関連株が連日人気に沸いている。INPEX <1605> [東証P]が5日続伸。石油資源開発 <1662> [東証P]も続伸し、ENEOSホールディングス <5020> [東証P]は9日続伸、コスモエネルギーホールディングス <5021> [東証P]も5日続伸した。6日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の10月限が前日5日比0.85ドル高の1バレル=87.54ドルに上昇した。一時88.08ドルと昨年11月中旬以来、10ヵ月ぶりの高値をつけた。サウジアラビアが5日に日量100万バレルの自主減産を12月末まで3ヵ月延長すると表明。また、ロシアも原油輸出の削減を年末まで延長することを明らかにしており、原油市場の需給逼迫が続くとの観測が強まっている。また、7日に米エネルギー情報局(EIA)が発表する週間在庫統計で米原油在庫が減少するとの観測も相場の押し上げ要因となった。
■住友林 <1911> 4,069円 (+48円、+1.2%)
住友林業 <1911> [東証P]が3日ぶり反発。同社は7日、中央日本土地建物(東京都千代田区)とともに、米コロラド州デンバー近郊で純木造の賃貸用集合住宅を開発すると発表。海外事業の更なる成長を期待した買いが入ったようだ。両社の協業は米ワシントン州シアトル近郊での賃貸用集合住宅開発に続き2件目となる。米国の大手ディベロッパーであるTrammell Crow Residentialも開発に参画。今年10月に着工し、2025年6月の賃貸開始を目指す。
■串カツ田中 <3547> 1,628円 (+19円、+1.2%)
串カツ田中ホールディングス <3547> [東証S]が反発。6日の取引終了後に8月度の月次報告を発表。直営の既存店売上高は前年同月比26.6%増と増収基調を継続した。既存店の客数や客単価も上昇しており、これらを評価した買いが入ったようだ。全店売上高は同23.6%増となった。台風の影響などがあった一方で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことがお盆期間中の外出機会の増加に寄与し、来客数が増えた。
■ノイル <4893> 471円 (+5円、+1.1%)
ノイルイミューン・バイオテック <4893> [東証G]が4日ぶり反発。6日の取引終了後、中外製薬 <4519> [東証P]と締結したPRIME技術のライセンス契約に関して、早期マイルストーンを達成したと発表。製品化による収益貢献を期待した買いが集まったようだ。ノイルはマイルストーンフィーを受領し、23年12月期第3四半期(7-9月)の事業収益として計上する見込み。今回のマイルストーンフィーは、23年12月期の事業収益予想には織り込み済みという。中外薬は今後も研究開発を実施。ノイルは進捗に応じたマイルストーンのほか、製品が発売された際には売上高に応じたロイヤルティーを受領する権利を持つ。
※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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