2,515円
NECネッツエスアイのニュース
■SBテク <4726> 2,313円 (+142円、+6.5%)
SBテクノロジー <4726> [東証P]が続急伸。同社は4月27日大引け後に決算を発表、23年3月期の連結経常利益は前の期比7.1%増の54.9億円になり、24年3月期も前期比15.5%増の63.5億円に伸びを見込み、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことで好感されたようだ。これで5期連続の増益になる。同時に、前期の年間配当を50円→60円(前の期は50円)に増額し、今期も60円を継続する方針とした。
■北国FHD <7381> 4,735円 (+280円、+6.3%)
北國フィナンシャルホールディングス <7381> [東証P]が続急伸。子会社の北國銀行の取引先であるユニゾホールディングス(東京都港区)が民事再生手続きの申し立てを行ったことに伴い、ユニゾHDに対する債権額などについて取り立て不能または遅延のおそれが発生したと27日の取引時間中に発表した。4月28日に予定していた決算発表も延期したが、28日の取引時間中に北国FHDは取得総数250万株(自己株式を除く発行済み株式総数の10.04%)、取得総額90億円を上限とする自社株買いを発表した。これがショートカバーを誘発する格好となり、株高に弾みがついたようだ。取得期間は5月10日から2024年3月29日。あわせて、消却前発行済み株式総数の6.31%に相当する170万株を5月9日に消却する予定。
■野村総合研究所 <4307> 3,420円 (+185円、+5.7%)
野村総合研究所 <4307> [東証P]が3日ぶり急反発。同社は27日大引け後に決算を発表。23年3月期の連結最終利益は前の期比6.8%増の763億円になり、24年3月期も前期比2.2%増の780億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。同時に発表した「3.38%を上限に自社株買いを実施」も買い材料。発行済み株式数(自社株を除く)の3.38%にあたる2000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月17日から11月30日まで。
■Gセキュリ <4417> 4,965円 (+260円、+5.5%)
グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証G]が8日ぶりに急反発。同社は4月27日大引け後に決算を発表、23年3月期の経常利益(非連結)は前の期比78.0%増の7.3億円に伸び、24年3月期も前期比47.1%増の10.8億円に拡大を見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことで好感されたようだ。これで6期連続の増収、5期連続増益になる。同時に、前期の年間配当を13円→14円(前の期は1→2の株式分割前で15円)に増額し、今期の年間配当は未定とした。
■ストライク <6196> 3,625円 (+185円、+5.4%)
ストライク <6196> [東証P]が4日ぶりに急反発。同社は4月27日大引け後に決算を発表、23年9月期第2四半期累計(22年10月-23年3月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.1%増の20.3億円となったが、通期計画の54.5億円に対する進捗率は37.3%にとどまり、前年同期の47.2%も下回った。ただ、直近3ヵ月の実績である1-3月期(2Q)の経常利益は前年同期比34.1%増の14.7億円に拡大しており、好感されたようだ。
■SECカーボ <5304> 8,930円 (+430円、+5.1%)
SECカーボン <5304> [東証S]が続急伸し年初来高値を更新。27日の取引終了後、集計中の23年3月期連結業績について、営業利益が従来予想の55億円から64億9000万円(前の期比2.0倍)へ、純利益が40億円から54億200万円(同77.8%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。人造黒鉛電極の販売で国内外における低調な粗鋼生産の影響を受けたため、売上高は309億円から304億100万円(同32.6%増)へ下振れたものの、堅調なアルミニウム需要を背景に、アルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調に推移したことが利益を押し上げた。また、為替レートが想定に比べて円安に推移した結果、輸出の収益性が改善されたことも寄与した。
■NESIC <1973> 1,690円 (+77円、+4.8%)
NECネッツエスアイ <1973> [東証P]が大幅続伸。28日午前11時30分ごろに発表した24年3月期の連結業績予想で、売上高3400億円(前期比6.0%増)、営業利益240億円(同5.5%増)、純利益140億円(同1.4%増)と増収増益を見込み、年間配当で前期比3円増の49円を予定していることが好感された。期首受注残が同21.8%増の2012億円と豊富にあることに加えて、前期に続いてDX/働き方改革や社会基盤関連を中心に受注拡大を見込む。また、高付加価値サービスの拡大を図り、予想値をボトムに上積みを目指すとしている。なお、23年3月期決算は、売上高3208億200万円(前の期比3.4%増)、営業利益227億5100万円(同1.9%減)、純利益138億1300万円(同8.0%減)だった。
■参天薬 <4536> 1,141円 (+47円、+4.3%)
参天製薬 <4536> [東証P]が大幅高。27日の取引終了後、集計中の23年3月期連結業績について、売上高が2720億円から2790億円(前の期比4.8%増)へ、営業損益が65億円の赤字から31億円の赤字(前の期358億8600万円の黒字)へ、最終損益が155億円の赤字から150億円の赤字(同271億8900万円の黒字)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。主に日本で抗アレルギー点眼剤アレジオン点眼液(アレジオンLX点眼液を含む)などの主力製品が想定以上に好調に推移し、売上総利益が増加したことが要因。また、全社的なコスト最適化の取組みの進展も寄与したという。
■タカラトミー <7867> 1,533円 (+60円、+4.1%)
タカラトミー <7867> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。27日の取引終了後、集計中の23年3月期連結業績について、売上高が従来予想の1700億円から1870億円(前の期比13.0%増)へ、営業利益が120億円から130億円(同5.3%増)へ、純利益が75億円から80億円(同12.2%減)へ上振れ、一転営業増益で着地したようだと発表したことが好感された。主力の玩具事業が堅調に推移するとともに、国内及びアジア地域におけるアミューズメントマシン事業が拡大したことや、ガチャ事業で大型集積売り場展開と人気コンテンツを使った関連商品の売り上げが伸長したこと、小売事業キデイランドでキャラクター玩具の販売が伸長したことなどが寄与した。また、海外事業における円安による為替の影響などもプラスに働いた。
■三井不 <8801> 2,691円 (+99.5円、+3.8%)
三井不動産 <8801> [東証P]が大幅高で5日続伸、年初来高値を更新した。日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)における長期金利の変動許容幅はマイナス0.5%程度からプラス0.5%程度で据え置いた。一方で、これまでの長期的な金融緩和策に関して、1年から1年半程度かけて、多角的にレビューを行うことも決定した。レビューの期間が最低でも1年と長期にわたるため、当面は日銀がYCCの撤廃などには動かないとの思惑が広がったようだ。YCCと低金利環境の継続が収益面でメリットとなるとの見方から、不動産株を物色する動きが出た。三菱地所 <8802> [東証P]や住友不動産 <8830> [東証P]も大幅高。不動産投資信託(REIT)の買い入れ策にも変更がなかったことから、日本ビルファンド投資法人 <8951> [東証R]やGLP投資法人 <3281> [東証R]などが堅調な値動きとなった。東証REIT指数は上げ幅を拡大した。
■インソース <6200> 1,242円 (+44円、+3.7%)
インソース <6200> [東証P]が大幅続伸。27日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(22年10月~23年3月)連結業績について、営業利益が従来予想の18億3000万円から19億2000万円(前年同期比14.7%増)へ、純利益が12億4500万円から13億1500万円(同15.8%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。民間企業向け講師派遣型研修及びITサービス事業が計画を下回ったことから、売上高は53億7000万円から52億円(同15.3%増)へ下振れたものの、DX研修の内製化や販管費の削減により、各利益は上振れたとしている。
■トクヤマ <4043> 2,207円 (+75円、+3.5%)
トクヤマ <4043> [東証P]が大幅続伸。28日午前9時ごろに発表した24年3月期連結業績予想で、売上高3800億円(前期比8.0%増)、営業利益300億円(同2.1倍)、純利益220億円(同2.3倍)と大幅増益を見込むことが好感された。半導体市場の減速の影響が見込まれる一方、化学品やセメントの販売価格修正の浸透が進むことが利益を押し上げる。また、原材料価格の上昇一服なども寄与する見通しだ。23年3月期は売上高3517億9000万円(前の期比19.7%増)、営業利益143億3600万円(同41.6%減)、純利益93億6400万円(同66.6%減)だった。物流費及び原燃料などのコスト増加に加えて、塩ビモノマーの海外市況下落の影響で減益を余儀なくされた。同時に、26年3月期を最終年度とする中期経営計画について、営業利益目標を従来予想の400億円から450億円へ引き上げた。有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用していたが、定額法に変更したことが要因としている。
■小田急 <9007> 1,898円 (+64円、+3.5%)
小田急電鉄 <9007> [東証P]が大幅高で4日ぶりに反発。28日午後1時15分ごろに発表した24年3月期連結業績予想で、売上高4000億円(前期比1.2%増)、営業利益350億円(同31.6%増)、純利益628億円(同54.2%増)と大幅営業増益を見込み、年間配当で前期比1円増の22円を予定していることが好感された。鉄道業やホテル業などで引き続き利用者数の回復を見込むことに加えて、鉄道事業において鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどが寄与する。なお、23年3月期決算は、売上高3951億5900万円(前の期比10.1%増)、営業利益266億100万円(同4.3倍)、純利益407億3600万円(同3.4倍)だった。
■WOWOW <4839> 1,309円 (+43円、+3.4%)
WOWOW <4839> [東証P]が大幅続伸。28日午後1時30分ごろ、集計中の23年3月期の連結業績について、売上高が765億円から771億円(前の期比3.2%減)へ、営業利益が23億円から32億円(同39.3%減)へ、純利益が16億円から23億円(同45.7%減)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。正味加入件数が計画に対して下振れて推移したことで、会員収入が想定を下回ったものの、連結子会社の外部顧客からの売り上げが想定を上回ったことが要因。また、効率的な費用投下を行ったことも寄与した。
■日経レバ <1570> 15,790円 (+445円、+2.9%)
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が続伸。日経平均に連動するように組成されたETFで価格変動率が日経平均のほぼ2倍と大きく、全体相場のボラティリテイが高まると、個人投資家を中心とした短期資金が値幅取り狙いで活発に売り買いを行う傾向がある。28日は日銀金融政策決定会合の結果が「現状維持」で、注目されたイールドカーブ・コントロールの政策変更などもなかったことで、全体相場がリスクオンに傾いた。日経平均の上昇に歩調を合わせる形で日経レバは一時1万5800円近くまで上昇する場面があった。売買代金は全市場を通じて、レーザーテック <6920> [東証P]と三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]に次ぐ第3位となった。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
★5月3日~7日に「ゴールデンウイーク特集」などを"28本"配信します。ご期待ください。
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