前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■トヨクモ <4058> 　1,645円　(+237円、+16.8％)

　トヨクモ <4058> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。12日午前11時半、Toyokumo　kintoneApp（kintone連携サービス）の価格改定を発表しており、材料視されたようだ。サーバー費用など管理コストが上昇していることなどを背景に、月額サービスでは11月利用料金より価格を引き上げる方針。各製品でおおむね20％程度改定するとしている。現在の契約状況を踏まえると、価格改定が全面的に適用となった後、月5000万円程度の売り上げ増加となるという。

■サンバイオ <4592> 　575円　(+80円、+16.2％) ストップ高

　サンバイオ <4592> [東証Ｇ]がストップ高。厚生労働省はこの日、19日に薬事審議会の 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催すると発表。同部会で審議する事項の一つとして「再生医療等製品『アクーゴ脳内移植用注』の製造販売承認の可否、条件及び期限の要否並びに再審査期間の指定の要否」を挙げた。アクーゴ脳内移植用注はサンバイオの開発品SB623であり、承認を期待した思惑的な買いが集まったようだ。

■アールエイジ <3248> 　949円　(+109円、+13.0％) 一時ストップ高

　アールエイジ <3248> [東証Ｓ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。11日の取引終了後に発表した24年10月期第2四半期累計（23年11月-24年4月）の連結決算は、売上高が前年同期比74.2％増の32億3100万円、最終利益が同2.3倍の4億6600万円となった。最終利益は通期計画（3億3200万円）を上回っており、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。賃貸事業用マンション1棟の販売を実施し、開発販売事業の収益を押し上げた。運営管理事業も増収増益となった。

■ＭＤＶ <3902> 　567円　(+62円、+12.3％)

　東証プライムの上昇率トップ。メディカル・データ・ビジョン <3902> [東証Ｐ]が急反騰。11日の取引終了後、ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]から株式の追加取得について連絡を受けたことを明らかにした。ＳＢＩはＭＤＶ株を191万100株（議決権割合5％）を上限に市場買い付けで取得するという。これを手掛かりに買われた。ＭＤＶとＳＢＩの連携をより一層強化し、医療ビッグデータを活用した金融やヘルスケア分野での新商品・サービスの開発を加速させることが目的。両社は2020年に資本・業務提携を結んだ。ＳＢＩは現在、ＭＤＶ株の32.42％を保有している。

■ＧＥＮＤＡ <9166> 　1,792円　(+164円、+10.1％)

　ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が続急騰。アミューズメント事業を国内外で展開しM＆A戦略にも長じ業容拡大路線を走っている。11日取引終了後に発表した25年1月期第1四半期（2-4月）決算は営業利益が前年同期比23％増の20億5900万円と大幅な伸びとなり、対通期進捗率も29％強に達した。また、同日に米国でミニロケ事業を運営するＮａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔを傘下に持つＣｌａｗ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの全持ち分を取得し子会社化することを発表。更に、毎年1月末と7月末時点で100株以上を6ヵ月以上継続保有する株主を対象に、同社が展開するGiGOグループの店舗やカラオケBanBanで利用可能なクーポンを贈呈する株主優待制度の新設（25年1月から適用）も決めており、これらが株価を強く刺激する材料となった。

■ラクスル <4384> 　1,002円　(+88円、+9.6％)

　東証プライムの上昇率2位。ラクスル <4384> [東証Ｐ]が急反発。11日の取引終了後に発表した第3四半期累計（23年8月-24年4月）連結決算が、売上高375億5700万円（前年同期比24.7％増）、営業利益21億8900万円（同50.2％増）、純利益21億400万円（同47.7％増）と大幅増益となったことが好感された。主力のラクスル事業で法人向け印刷販促管理サービス「ラクスルエンタープライズ」が導入企業2000社を突破するなど既存事業が堅調に推移した一方、ＡｍｉｄＡホールディングスの株式取得などM＆Aによる事業拡張を積極的に進めたことが業績を牽引した。また、ノバセル事業で高速調査サービス「ノビシロ」をはじめとするSaaS事業が順調に拡大したことも寄与した。なお、24年7月期通期業績予想は売上高507億円（前期比23.6％増）、営業利益23億円（同30.3％増）、純利益21億円（同58.0％増）の従来見通しを据え置いたが、従来無配としていた配当予想については、期末一括で1円70銭の初配当を実施するとしており、これも好材料視された。同時に、オリジナルトートバッグの製造・販売などを行うエーリンクサービス（福井県鯖江市）の全株式を6月28日付で取得し子会社化するとした。ラクスル事業ノベルティ領域の主要カテゴリであるトートバッグにおけるシェア拡大を目的としており、取得価額は13億7000万円。なお、24年7月期業績への影響は軽微としている。

■トリプルアイ <5026> 　1,497円　(+112円、+8.1％)

　トリプルアイズ <5026> [東証Ｇ]が急反発。12日午前11時ごろ、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ（（東京都渋谷区）の「LINE　WORKS」を活用して開発したアルコールチェック記録・管理サービス「アルろく　for　LINE　WORKS」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。同サービスは、アルコールチェックや運転日誌の記録を「LINE　WORKS」上で実現するAI顔認証付きクラウドアルコールチェックサービス。顔認証やAI-OCRなどのAIを活用することで、アルコールチェック義務化に伴う安全管理業務工数を大幅に軽減するとともに、AIによるなりすまし防止やデジタル化促進にも寄与するとしている。

■ワコールＨＤ <3591> 　4,250円　(+290円、+7.3％)

　東証プライムの上昇率4位。ワコールホールディングス <3591> [東証Ｐ]が急反発。11日の取引終了後、投資会社の３Ｄインベストメント・パートナーズがワコールＨＤの株式について新たに5％を超えて保有していることが明らかになり、これを思惑視した買いが入ったようだ。同日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、３Ｄインベストメントの保有割合は5.13％。報告義務発生日は4日。保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」としている。

■ダイダン <1980> 　3,285円　(+175円、+5.6％)

　東証プライムの上昇率9位。ダイダン <1980> [東証Ｐ]が4日続急伸。4連騰と気を吐くなか、上げ足も加速した。大型建築物の電気・通信、空調、水道などの工事を行う総合設備大手だが、空調工事が売り上げの6割を占める。そのなか、国策的な半導体インフラ拡充で国内でもデータセンター増設の動きが加速、データセンター向け案件で同社の商機が高まっている。大規模なデータセンターは単価が高く、同社にとっても業績貢献度の高い案件となっている。25年3月期はトップラインの大幅増収効果を映し、営業利益が前期比38％増の150億円と急拡大を見込む。高い収益成長力にもかかわらずPER12倍台と一段の水準訂正期待が膨らんでいる。

■エヌピーシー <6255> 　1,306円　(+66円、+5.3％)

　エヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]が4日続急伸。12日付の日本経済新聞朝刊が1面で「政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った」と報じた。2025年の通常国会にも関連法案を提出するとしている。太陽光パネルのリサイクルサービスを展開するエヌピーシーに対しては、今後の収益面での好影響を期待した買いが入ったようだ。太陽光モジュールのリユースやリサイクルに取り組むＡｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証Ｓ]も高かった。

■富士石油 <5017> 　557円　(+26円、+4.9％)

　富士石油 <5017> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。石油元売り中堅で、上流開発から撤退し現在は海外から輸入した原油を精製しガソリンなどを生産する石油精製専業となっている。原油市況の上昇は製品価格引き上げを促す株価の刺激材料となるが、直近はWTI原油先物価格が上昇基調にあり追い風となっている。最終利益がゲタを履いているとはいえPERは6倍台、更にPBRは解散価値の半値水準である0.5倍近辺と株価指標面からの割安さが際立っていることで、個人投資家などの追随買いを誘導したもよう。

■住友電設 <1949> 　3,785円　(+170円、+4.7％)

　住友電設 <1949> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。ビルや工場の内線を主体とした電気工事を手掛け、空調やプラントなどでも実績が高い。また、デジタル関連の成長分野をターゲットとする構えをみせており、生成AI市場の急成長に伴うデータセンター増設需要をビジネスチャンスとして捉えている。データセンターでは、自家用発電での対応を可能とし、監視カメラはもちろん高感度センサーによる防災システムなど顧客ニーズに合わせた設備を取り揃え需要獲得を進めている。25年3月期営業利益は前期比16％増の145億円と2ケタ成長を見込んでおり、13倍前後のPERに割高感はない。

■アイズ <5242> 　2,060円　(+93円、+4.7％)

　アイズ <5242> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。東京証券取引所が11日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を12日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も12日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。

■スタティアＨ <3393> 　2,100円　(+78円、+3.9％)

　スターティアホールディングス <3393> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。11日の取引終了後、子会社クラウドサーカスがAI型チャットボット「IZANAI　powered　by　OpenAI」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。「IZANAI-OpenAI」はPDFやURLを登録するだけで学習データに基づいた回答を自動生成するAI型のチャットボット。クラウドサーカスでは、コストの負担や人材不足からチャットボットや生成AIを活用することを断念してきた中堅・中小企業へ提案し、生産性の向上と業務効率化を支援する。

■正栄食 <8079> 　4,605円　(+140円、+3.1％)

　正栄食品工業 <8079> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。11日の取引終了後、24年10月期の連結業績予想の上方修正を発表しており、好感されたようだ。売上高予想を50億円増額し1150億円（前期比4.9％増）、最終利益予想を3億5000万円増額し32億5000万円（同15.6％増）に見直した。第2四半期累計（23年11月-24年4月）期間において、中国国内の売り上げや米国からのクルミの輸出が上振れしたほか、日本国内では価格改定の進展もあって、業績が計画を上回って着地した。業績の進捗状況と足もとの動向を通期の業績予想に反映した。4月中間期の売上高は前年同期比7.0％増の596億9200万円、最終利益は同44.4％増の19億4900万円だった。

■アイリッジ <3917> 　449円　(+12円、+2.8％)

　アイリッジ <3917> [東証Ｇ]が上伸。12日、マーケティングに関するコミュニケーションデザイン事業を展開する子会社Ｑｏｉｌが、ゴディバ　ジャパン（東京都港区）が全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどに向けて展開するアイスの新パッケージをプロデュースしたと発表しており、好材料視された。新パッケージは、4月29日から数量限定で販売中のカップアイス「マンゴー＆チョコレート　ジェラート」、5月27日から販売中の限定フレーバーの一口アイス「マンゴー＆チョコレート　ショコラフォンデュ」、6月3日にリニューアル発売された「ショコラフォンデュ　ミルクチョコレート」から展開。通年展開している商品では金色に輝くGマークを大きく配置し、ひと目見てゴディバとわかるデザインとした一方、シーズナル品（限定フレーバー）ではフレーバーの魅力を訴求するデザインを提案したとしており、今後も新しいラインアップが発売予定という。

■村田製 <6981> 　3,117円　(+80円、+2.6％)

　村田製作所 <6981> [東証Ｐ]が反発、ＴＤＫ <6762> [東証Ｐ]と逆行高を演じた。11日の米株式市場ではアップル が急騰した。次期OSに生成AI機能を搭載すると発表したアップルの株価は10日には調整を余儀なくされたが、その後アナリスト側からの評価が広がって翌日に切り返し、200ドルの大台に乗せて最高値を更新した。同社株の頑強な動きが、アップル関連と位置付けられる電子部品株への買い戻しを誘う形となったようだ。アルプスアルパイン <6770> [東証Ｐ]と太陽誘電 <6976> [東証Ｐ]、日東電工 <6988> [東証Ｐ]も堅調に推移した。

■Ｔホライゾン <6629> 　497円　(+10円、+2.1％)

　テクノホライゾン <6629> [東証Ｓ]が反発。11日の取引終了後、シンガポール子会社が新たにサイバーセキュリティー関連製品の取り扱いを開始すると発表しており、好材料視された。取り扱いを開始するのはカナダに本拠を置くブルーキャット・ネットワークス社の企業のネットワーク管理を強化するためのソリューション「BLUECAT」と、米ニンジャワン社のIT管理とリモートモニタリングのための包括的なソリューション「NinjaOne」の2つのソリューションという。

■トップカルチ <7640> 　160円　(+3円、+1.9％)

　トップカルチャー <7640> [東証Ｓ]が続伸。11日の取引終了後、集計中の第2四半期累計（23年11月-24年4月）連結業績について、最終損益が5億4200万円の赤字から2億1800万円の赤字（前期2億4400万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。今期は、不採算店舗の早期撤退による撤退損を特別損失として計画していたが、一部店舗の撤退について、後継テナントの誘致並びに合意解約の検討を進めているため、第3四半期以降となることが要因としている。

■ヒビノ <2469> 　2,398円　(+38円、+1.6％)

　ヒビノ <2469> [東証Ｓ]が続伸。岩井コスモ証券は11日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに目標株価を2600円から2700円に引き上げた。同社は業務用音響・映像・照明機器などの販売、イベントなどへの設備提供を展開している。24年3月期の連結営業利益は、前の期比2.3倍の28億1400万円と会社計画を上回り着地した。コンサート・イベントサービス事業は、コロナ禍から需要が復活し好調に推移。円安で来日コンサートが想定以上に増加した。25年3月期の同利益は前期比13.7％増の32億円の予想。大阪・関西万博の特需、建築音響施工事業の活況などが寄与する見通しだ。同証券では今期同利益は33億円への増額を予想している。

※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース