テノックス Research Memo（5）：ラインアップ、施工品質、一貫体制という強みによって構築される「折り込む力」

■事業概要

3. 強みとビジネスモデル
テノックス<1905>の強みの1つが、様々なケースに対応できる工法ラインナップにある。また、携帯端末などで施工状況をリアルタイムに確認できる施工管理装置「VCCS」や、テノコラム工法において工事開始直後に4週後の強度を予測する「促進養生システム」、子会社が擁する工事技能者集団や各種機材などを背景とした、安定した施工品質や安全確実な工事進行も同社の強みの1つである。高い施工品質を可能にする技術力に加え、様々なノウハウを有する大手有名企業や研究機関とのパートナーシップをはじめとするネットワーク力、新工法・新技術の開発を創業来絶え間なく続ける挑戦力という3つの力は同社の価値と言うことができ、社会の安全・安心や環境問題に貢献するための基礎となっている。

ところで、建築構造物や土木構造物の建設は、通常ゼネコン（元請、総合建設業者）が下請けを取り仕切って進めている。基礎工事に関わる事業者もゼネコンから発注を受けるが、基礎工事は最初にして最重要の工程であるため、発注を前に設計業者（設計コンサルタント・設計事務所）から直接引き合いが来ることが多い。同社は、その際に設計業者にラインアップや施工品質などをアピールし工法を提案することができる。その後、設計業者の描いた図面により発注者（施主）がゼネコンに、ゼネコンは（100%とは言えないが）専業企業である同社に発注し、同社は工事完成後にゼネコンに引き渡すという流れになる。このように同社は、ビジネスモデル上はゼネコンの下請けということになるが、バリューチェーンという観点からは設計から施工まで一貫した体制を構築しているのが強みとなっている。同社の場合、パイオニアとして蓄積してきた経験とノウハウに加え、豊富なラインナップ、高い施工品質、一貫体制といった強みを背景に技術提案が設計に反映されることが多く、そのためゼネコンから発注を受ける機会も多くなっているようだ。これを同社は「折り込む力」と呼び、同社ビジネスモデルの大きな特長となっている。


M&A案件などには積極的に対応する考え
4. 事業領域の拡大
近年同社は、M&Aや提携により事業領域の拡大を進めている。顧客に対してワンストップで総合的な施工技術の提案を可能とし、顧客の利便性向上につなげる方針である。こうした事業領域の拡大は受注に有利に働くことになり、シェアの確保という点で将来予想される人口減などによる建設需要減少への対策にもなっている。

近年の事業領域拡大の例として、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年関西を拠点に杭工事や地盤改良工事、杭引抜き工事などの基礎工事を手掛けてきた広島組と、土木建築用機械や工具の販売、修理、リースなどを行う亀竹産業(株)（2021年2月広島組と合併）を2020年10月に完全子会社化した。広島組の持つ営業基盤と杭引抜き工事技術の取り込みが最大の目的である。2020年12月には、日本ヒュームと業務及び資本提携契約を締結した。同社が持つ杭工事や地盤改良工事の技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄ることでシナジーを発揮する考えだが、特に同社にとってはコンクリート杭による建築基礎市場の再強化につながる提携と言える。2021年1月には、日本コンクリート工業と業務及び資本提携契約を締結した。提携の目的は、基礎工事分野でのコラボレーションに加え、日本コンクリート工業の持つ二酸化炭素固定化技術を活用することでESG経営を推進することにある。さらに2022年4月、静岡県を基盤に基礎工事を展開する大三島物産を子会社化した。静岡県及び周辺地域のインフラや産業基盤の整備に向けて営業基盤を拡充することが目的である。ほかにも、後継者問題や建設市場の縮小予測などによりM&A案件が増えているようで、チャンスがあれば積極的に対応する考えである。なお、業務及び資本提携をした2社とは、株式を相互に保有することで長期的な提携関係の構築を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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