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東洋建設のニュース
東洋建設 <1890> が3月22日午前(11:00)に業績・配当修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の91億円→88.3億円(前期は141億円)に2.9%下方修正し、減益率が35.5%減→37.4%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の60.7億円→58億円(前年同期は103億円)に4.4%減額し、減益率が41.2%減→43.8%減に拡大する計算になる。
インフロニア・ホールディングスによるTOBに伴い、従来20円を計画していた期末一括配当を見送する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)個別業績予想売上高は、国内土木事業において注力していた大型案件の受注時期のずれや失注による当期受注工事の減少、国内建築事業において設計施工案件が当初想定よりも着工までに時間を要したことなどにより、当初予想を148億円下回り、1,376億円となる見込みです。各利益は、かかる売上高の減少に伴いそれぞれ減少する見込みです。(2)連結業績予想主に個別業績予想の修正に伴い修正するものですが、売上高は、海外の連結子会社において当初想定よりも工事の着工が遅れたことなどにより、当初予想を177億円下回り、1,522億円となる見込みです。将来の見通しについて当社グループが開示する業績予想、戦略、目標等のうち将来の見通しに関する記述は、当社グループがその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提を根拠としており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです(詳細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。)。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、洋上風力発電建設市場への参画に向けた設備投資や技術開発、海外事業の更なる展開に備え、内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりましたが、本公開買付けにおける当社株式1株当たりの買付け等の価格は、2022年3月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえて、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2022年3月期の配当予想を修正し、2022年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の60.7億円→58億円(前年同期は103億円)に4.4%減額し、減益率が41.2%減→43.8%減に拡大する計算になる。
インフロニア・ホールディングスによるTOBに伴い、従来20円を計画していた期末一括配当を見送する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)個別業績予想売上高は、国内土木事業において注力していた大型案件の受注時期のずれや失注による当期受注工事の減少、国内建築事業において設計施工案件が当初想定よりも着工までに時間を要したことなどにより、当初予想を148億円下回り、1,376億円となる見込みです。各利益は、かかる売上高の減少に伴いそれぞれ減少する見込みです。(2)連結業績予想主に個別業績予想の修正に伴い修正するものですが、売上高は、海外の連結子会社において当初想定よりも工事の着工が遅れたことなどにより、当初予想を177億円下回り、1,522億円となる見込みです。将来の見通しについて当社グループが開示する業績予想、戦略、目標等のうち将来の見通しに関する記述は、当社グループがその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提を根拠としており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです(詳細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。)。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、洋上風力発電建設市場への参画に向けた設備投資や技術開発、海外事業の更なる展開に備え、内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりましたが、本公開買付けにおける当社株式1株当たりの買付け等の価格は、2022年3月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえて、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2022年3月期の配当予想を修正し、2022年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
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