日本電技 Research Memo（1）：次期中期経営計画では企業価値の向上を図る

*13:01JST 日本電技 Research Memo（1）：次期中期経営計画では企業価値の向上を図る ■要約

1. 「計装エンジニアリング」技術をベースに空調計装と産業システムを展開
日本電技<1723>は「計装エンジニアリング」専業企業である。計装（Instrumentation）とは、ビルや工場において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御といった手法によってコントロールすることである。主力の空調計装関連事業では、空調設備を自動制御することでオフィスビルなど非居住用建築物の省エネ化を支援しており、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な実績と技術を誇っている。成長が期待される産業システム関連事業では、スマートファクトリー化による最適化・省人化を支援するサービスを提供、工場の生産ラインや搬送ラインの自動化やロボットの導入・運用などを手掛けている。

2. 計装技術とエンジニアリング技術を併せ持つ「計装エンジニアリング」に強み
同社の強みは、計装技術とエンジニアリング技術を併せ持つところにある。空調計装関連事業では、都市再開発など新規工事の受注が積み上がっている。これは、不断に進化するアズビルの新製品や年々複雑化する大型物件に対応するには、取り扱い販売店のなかでも同社しか持っていないエンジニアリング技術が必要となるためである。築年数の経過とともに大型改修案件の受注が増加しているのも、同様の理由からである。産業システム関連事業は、「計装エンジニアリング」の強みをより発揮しやすい分野と言える。工場のスマートファクトリー化には、生産プロセス（生産工程）や搬送ラインにおける計測機器やロボットなどを有機的につないで全体を自動制御するシステムが必要で、それには同社の「計装エンジニアリング」技術が最適だからである。

3. 2024年3月期は、既に中期経営計画に達した前期実績を上回る見込み
2024年3月期第2四半期の業績は、受注高22,571百万円（前年同期比5.1%減）、売上高15,584百万円（同34.8%増）、営業利益1,748百万円（同186.7%増）と非常に好調だった。受注状況は、新設工事は半導体工場やデータセンターなどが好調を継続、都市再開発は地方を含め2027年まで見えてきた状況である。また、既設工事もCO2排出量削減などに向けた改修が堅調で、物件も大型化してきている。このため、同社は2024年3月期の業績見通しを上方修正し、受注高38,500百万円（前期比1.4%減）、売上高36,500百万円（同6.4%増）、営業利益4,750百万円（同5.5%増）と、既に中期経営計画に達した前期実績を上回り、直近ピークの2021年3月期営業利益4,584百万円も超える予想となった。

4. 「第2フェーズ」となる次期中期経営計画では企業価値の向上を図る
2031年3月期にROE10%以上、営業利益60億円、売上高450億円を目指す長期経営指針「ND For The Next 2030」において、成長基盤を構築する「第1フェーズ（2021年度～2023年度）」となる現中期経営計画は、以上のように非常に順調に進捗した。成長実現と事業品質向上を進める「第2フェーズ（2024年度～2027年度）」となる次期中期経営計画では、内外環境の変化を織り込むとともに、昨今株式市場から強く求められている企業価値の向上に向けて、ROEを全社の目標経営指標として設定し、資本コストを意識した経営を進める方針である。詳細は、2024年3月期決算説明会で公表予定である。弊社では、活況な受注環境により一定の成長を期待する一方で、人的資本の拡充やデジタル化による生産性向上などに注力することになると考える。

■Key Points
・「計装エンジニアリング」を強みに空調計装の受注が拡大、産業システム分野にも進出
・都市再開発や半導体工場向けが好調。「第1フェーズ」の利益目標を達成見込み
・「第2フェーズ」では成長に加え、資本コストを意識した経営で企業価値の向上を図る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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