27,655円
純パラジウム上場信託(現物国内保管型)のニュース
■総医研HD <2385> 305円 (+37円、+13.8%)
総医研ホールディングス <2385> [東証M]が続急騰。26日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(7-12月)連結業績について、売上高が43億円から51億5100万円(前年同期比7.0%減)へ、営業利益が2億5000万円から5億8400万円(同5.7%減)へ、純利益が1億5000万円から4億1500万円(同7.0%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。化粧品事業における「モイストクリームマスク Pro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、21年11月のアリババ・グループ
■カイノス <4556> 1,225円 (+113円、+10.2%)
カイノス <4556> [JQ]が続急騰。 新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、全国各地の医療現場で検査キットが不足する懸念が出ていることから、検出試薬などを手掛ける同社や検査キットの販売を行うプロルート丸光 <8256> [JQ]などに引き続き思惑的な買いが入ったようだ。
■クロスキャト <2307> 1,539円 (+128円、+9.1%)
東証1部の上昇率トップ。クロスキャット <2307> が続急伸。26日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を110億円から119億円(前期比23.6%増)へ、営業利益を5億円から9億5000万円(同92.7%増)へ、純利益を3億7100万円から6億円(同62.6%増)へ上方修正し、あわせて22円を予定していた期末一括配当予想を30円(前期22円)に引き上げたことが好感された。官公庁自治体向けのほか、通信業向けや製造業向けの案件が引き続き好調に推移していることに加えて、旺盛なデジタルトランスフォーメーション(DX)ニーズを背景にした高付加価値ビジネスへの積極的な推進や、更に高い稼働率を維持できたことなどが寄与する。
■PSS <7707> 495円 (+37円、+8.1%)
プレシジョン・システム・サイエンス <7707> [東証M]が続急伸。同社はバイオ関連機器をOEM中心に展開、収益貢献度の高いDNA抽出装置に注力し、遺伝子解析や免疫測定分野で強みを発揮している。26日取引終了後、新型コロナウイルスのPCR検査を企業体から受託する事業を目的に開設した「PSS新宿ラボラトリー」が東京都PCR等検査無料化事業者の登録を申請したことを発表、これを材料視する買いを呼び込む形となった。
■洋機械 <6210> 535円 (+37円、+7.4%)
東証1部の上昇率2位。東洋機械金属 <6210> が3日ぶりに急反発。同社は26日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高を300億円から311億5000万円(前期比25.3%増)へ、営業利益を12億円から15億5000万円(前期は2億1100万円の赤字)へ、純利益を8億5000万円から10億2000万円(同2億3200万円の赤字)へ、年間配当予想を15円から25円(同5円)へ上方修正すると発表した。あわせて発表した22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は13億4100万円(前年同期は4億4000万円の赤字)だった。部材供給不足に伴う生産制約や海上運賃値上がりによる物流コスト増の影響はあるものの、海外経済の回復を背景に成形機の需要が堅調に推移していることから、通期見通しを上方修正するとした。
■SHOEI <7839> 4,385円 (+265円、+6.4%)
東証1部の上昇率3位。SHOEI <7839> が続急伸。一時、前日比510円(12.4%)高の4630円に買われた。26日の取引終了後に発表した第1四半期(10-12月)連結決算が、売上高73億5000万円(前年同期比27.4%増)、営業利益22億400万円(同53.9%増)、純利益15億6200万円(同56.0%増)と大幅増益となったことが好感された。主力の欧州市場の販売数量が伸長したほか、北米市場も二輪関連市場の好調が継続するなか在庫積み増しを含めた積極的な受注を受けたことが寄与した。また、日本市場も前期から好調を持続した。なお、22年9月期通期業績予想は、売上高264億3000万円(前期比11.3%増)、営業利益66億2000万円(同9.9%増)、純利益47億2000万円(同7.1%増)の従来見通しを据え置いている。
■日経Dインバ <1357> 461円 (+27円、+6.2%)
NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 <1357> [東証E]が続急伸。今月6日にマドを開けての大陽線をつけトレンド転換を示唆、その後19日にもマド開け大陽線を示現し上げ足を一気に強めた。日経平均株価と逆方向に連動するETFで、日経平均の騰落率に対しマイナス2倍に基本設定されている。ここ、全体相場がリスクオフの様相を強めるなか、日経平均の下落を見込み、日経Dインバを買い溜める動きが目立った。米国発のリスクオフ相場が加速するなか、信用買い残は直近データで再び5000万口に膨らんだ。
■純パラ信託 <1543> 77,950円 (+4,280円、+5.8%)
純パラジウム上場信託(現物国内保管型) <1543> [東証E]が6日続急伸。19日終値から2割強の上昇を演じた。同ETFはパラジウム地金の理論価格との連動を目指している。パラジウムは自動車の排ガス触媒などに使われるが、世界生産量の4割のシェアを握っているのがロシアだ。そのロシアによるウクライナ再侵攻の恐れが強まるとともに、パラジウム供給への不安が高まり、同価格が急伸するなか純パラ信託も連動高した。同様に、WisdomTree パラジウム上場投資信託 <1675> [東証E]も値を上げた。
■佐渡汽 <9176> 210円 (+10円、+5.0%)
佐渡汽船 <9176> [JQ]が急反発。「佐渡島の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産への推薦に関して、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦書の提出期限が2月1日に迫るなか、思惑的な買いが入ったようだ。政府は推薦見送りの方向と伝わるものの、自民党の保守系議員などから推薦を求める意見が出ており、提出期限まで思惑が交錯しそうだ。
■信越ポリ <7970> 1,077円 (+46円、+4.5%)
東証1部の上昇率5位。信越ポリマー <7970> が全体軟調相場のなか大幅高。26日の取引終了後、22年3月期第3四半期累計(21年4-12月)の決算を発表。売上高は688億8800万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は74億5600万円(同59.9%増)と大幅増収増益で着地しており、これを好感した買いが入ったようだ。 半導体業界や電子部品業界の需要拡大をはじめ、自動車関連分野の需要回復を追い風に、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品、自動車関連入力デバイスなどの出荷が伸びた。なお、通期の売上高は860億円(前期比11.8%増)、営業利益は88億円(同21.9%増)の見通し。
■細火工 <4274> 1,159円 (+46円、+4.1%)
細谷火工 <4274> [JQ]が大幅反発。そのほか、豊和工業 <6203> 、石川製作所 <6208> など防衛関連の一角が高かった。北朝鮮が27日午前8時ごろ、東部の咸興(ハムフン)周辺から2発の飛翔(ひしょう)体を発射したと伝わっており、地政学的リスクから短期資金が流入した。発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定され、北朝鮮のミサイル発射は22年に入って6回目となる。
■キヤノンMJ <8060> 2,298円 (+50円、+2.2%)
東証1部の上昇率10位。キヤノンマーケティングジャパン <8060> が反発。同社は26日取引終了後、22年12月期連結業績予想について、売上高5800億円(前期比5.1%増)、営業利益405億円(同2.0%増)、純利益295億円(同0.3%増)、年間配当は75円(前期は75円)と開示した。21年12月期連結営業利益は396億9900万円(前の期比26.8%増)となった。あわせて、25年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、25年12月期の売上高6500億円、営業利益500億円、ROE8.0%を目標として掲げた。高収益企業グループの実現のため、ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革や顧客基盤を生かした顧客層別営業体制の強化、キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化に注力するとしている。
■キヤノン電子 <7739> 1,572円 (+33円、+2.1%)
キヤノン電子 <7739> が反発。26日の取引終了後に21年12月期決算を発表し、売上高は826億1400万円(前の期比10.7%増)、営業利益は63億4400万円(同13.2%増)で着地。続く22年12月期業績予想は売上高970億円(前期比17.4%増)、営業利益81億1000万円(同27.8%増)と連続増収増益の見通しを示しており、これが好感されたようだ。前期は、ミラーレスカメラの売り上げ好調によりカメラ部品の生産数が大幅に回復したほか、スキャナー製品やレーザープリンターなどの販売が増加し、全体業績を押し上げた。会社側では、同社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいとしているものの、現在取り組みを進めている宇宙関連や医療、農業といった成長分野においてスモールビジネス事業の確立を目指す構えにある。
■丸紅 <8002> 1,138.5円 (+15.5円、+1.4%)
丸紅 <8002> が3日ぶりに反発。同社は26日取引終了後、子会社の米国丸紅会社が保有している米国の穀物・肥料大手ガビロン・アグリカルチャー・インベストメント(ネブラスカ州)について、そのグループ企業を再編した後に、穀物事業を譲渡すると発表した。譲渡先は穀物の販売・配送を行うカナダのバイテラで、関係当局の承認を得た上で、22年度中の株式譲渡を予定。穀物事業における戦略見直しの中で譲渡を決めたとしており、これによってガビロングループ向けの融資の回収も含めて、合計3000億~4000億円程度の資金回収を見込むとしている。
■ファナック <6954> 22,410円 (+245円、+1.1%)
ファナック <6954> が反発。26日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を7089億円から7262億円(前期比31.7%増)へ、営業利益を1775億円から1865億円(同65.8%増)へ、純利益を1508億から1593億円(同69.4%増)へ上方修正したことが好感された。半導体などの部品の不足により先行き不透明な状況が続くものの、FA、ロボット、ロボマシンの各部門においてさまざまな分野で旺盛な需要が見込まれることが要因としている。なお、第4四半期(1-3月)の想定為替レートは1ドル=105円、1ユーロ=125円としている。同時に発表した第3四半期累計(4-12月)決算は、売上高5402億5000万円(前年同期比44.0%増)、営業利益1399億4600万円(同2.1倍)、純利益1187億7200万円(同2.1倍)だった。電気自動車(EV)関連需要を取り込んだ自動車向けロボットが中国や米国で好調に推移したほか、人手不足や感染症対策による生産自動化需要も拡大した。
※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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