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ベステラのニュース
ベステラ <1433> [東証P] が6月7日大引け後(15:00)に決算を発表。25年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常損益は1500万円の黒字(前年同期は3700万円の赤字)に浮上して着地した。
併せて、通期の同利益を従来予想の5億2000万円→6億円(前期は4億0700万円)に15.4%上方修正し、増益率が27.8%増→47.4%増に拡大する見通しとなった。
同時に、非開示だった2-7月期(上期)の業績予想は連結経常損益が1億5000万円の黒字(前年同期は900万円の赤字)に浮上する見通しを示した。
直近3ヵ月の実績である2-4月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-2.3%→0.6%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第1四半期連結会計期間においては、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、受注状況は過去最高水準で推移しており、引き合いの状況においても高い水準で推移しております。 当第1四半期は期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進めており、さらに売上規模拡大を目指した積極的な新規営業活動により電力、石油・石油化学の分野において新規客先の獲得が進んでおります。また、前連結会計年度に受注した大型工事が想定を上回るペースで順調に進捗していることなどを踏まえ、売上高は当初の業績予想を上回って着地する予定であります。 最重要課題である人材(工事監督)の採用も、17名の採用目標に対して、発表日現在時点で9名の採用を達成するなど、積極的な採用活動の成果がでており、その結果、工事の計画や施工管理をサポートする工事サポート部隊の増員により、好調な受注環境において、工事受注の下支えが図られ、さらなる売上規模拡大のための体制整備も順調に進んでおります。 利益面におきましては、旧経営体制からの脱却に伴う体制変更時に受注した不採算工事において、清算として工事損失の計上を行った為、一時的に利益額が減少しておりますが、当社の強みでもあるスクラップ取引において、工事中盤から終盤にかけてスクラップの搬出と共に利益額が大きく上振れる予定であり、利益の押し上げに寄与し、各段階利益においても業績予想を上回って着地する予定であります。 新しい受注体制の発足以後は、高い利益率での受注獲得を実施しており、今後は安定した利益が確保できる見込みであります。 上記の結果を踏まえ、2025年1月期通期の売上高を1,000百万円(10.0%)、営業利益を80百万円(19.0%)、経常利益を80百万円(15.4%)、親会社に帰属する当期純利益を50百万円(14.3%)上方修正することといたしました。 なお、当社は年次での業績管理を行っており、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しておりましたが、通期連結業績予想の精査にあたり将来予測情報の合理的な算出が可能となったと判断し、2025年1月期第2四半期(累計)の連結業績予想数値を公表することといたしました。 今後についても、安定した利益が見込める大型の工事受注の獲得や原価管理の徹底、それに伴う人員の確保等を積極的に進めてまいります。 また、受注残高は最高水準となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、売上規模拡大による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、AIを含めたIT技術の活用による見積りや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた2026年1月期の売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円達成に向けて着実に事業を推進してまいります。 ※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の5億2000万円→6億円(前期は4億0700万円)に15.4%上方修正し、増益率が27.8%増→47.4%増に拡大する見通しとなった。
同時に、非開示だった2-7月期(上期)の業績予想は連結経常損益が1億5000万円の黒字(前年同期は900万円の赤字)に浮上する見通しを示した。
直近3ヵ月の実績である2-4月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-2.3%→0.6%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第1四半期連結会計期間においては、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、受注状況は過去最高水準で推移しており、引き合いの状況においても高い水準で推移しております。 当第1四半期は期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進めており、さらに売上規模拡大を目指した積極的な新規営業活動により電力、石油・石油化学の分野において新規客先の獲得が進んでおります。また、前連結会計年度に受注した大型工事が想定を上回るペースで順調に進捗していることなどを踏まえ、売上高は当初の業績予想を上回って着地する予定であります。 最重要課題である人材(工事監督)の採用も、17名の採用目標に対して、発表日現在時点で9名の採用を達成するなど、積極的な採用活動の成果がでており、その結果、工事の計画や施工管理をサポートする工事サポート部隊の増員により、好調な受注環境において、工事受注の下支えが図られ、さらなる売上規模拡大のための体制整備も順調に進んでおります。 利益面におきましては、旧経営体制からの脱却に伴う体制変更時に受注した不採算工事において、清算として工事損失の計上を行った為、一時的に利益額が減少しておりますが、当社の強みでもあるスクラップ取引において、工事中盤から終盤にかけてスクラップの搬出と共に利益額が大きく上振れる予定であり、利益の押し上げに寄与し、各段階利益においても業績予想を上回って着地する予定であります。 新しい受注体制の発足以後は、高い利益率での受注獲得を実施しており、今後は安定した利益が確保できる見込みであります。 上記の結果を踏まえ、2025年1月期通期の売上高を1,000百万円(10.0%)、営業利益を80百万円(19.0%)、経常利益を80百万円(15.4%)、親会社に帰属する当期純利益を50百万円(14.3%)上方修正することといたしました。 なお、当社は年次での業績管理を行っており、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しておりましたが、通期連結業績予想の精査にあたり将来予測情報の合理的な算出が可能となったと判断し、2025年1月期第2四半期(累計)の連結業績予想数値を公表することといたしました。 今後についても、安定した利益が見込める大型の工事受注の獲得や原価管理の徹底、それに伴う人員の確保等を積極的に進めてまいります。 また、受注残高は最高水準となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、売上規模拡大による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、AIを含めたIT技術の活用による見積りや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた2026年1月期の売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円達成に向けて着実に事業を推進してまいります。 ※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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