968円
ファーストコーポレーションのニュース
■株主還元
ファーストコーポレーション<1430>の配当金は2020年5月期が20円、2021年5月期は年22円の増配を見込んでいる。中期経営計画では2022年5月期に年31円、2023年5月期に年34円を目標値として掲げている。さらに、2021年5月期は創業10周年にあたるため、何らかのアクションも想定できよう。同社は配当性向30%以上を目安としており、内部留保の状況などによっては、配当性向のアップが見込まれる。
また2016年11月30日より株主優待制度を開始している。保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。
また、上限100万株、買付資金700百万円で、自社株買いを実施。2020年6月1日に市場買い付けを開始した。
■サイバーセキュリティについて
同社は、マンション関連ビジネスと言っても、一般のデベロッパーなどとは異なり、BtoBのビジネスがメインであるため、顧客名簿が多い訳ではないが、ネットワーク上のセキュリティに関するルールを決め、管理を徹底している。例えば、パスワード管理によるアクセス制限等による情報漏洩策を強化している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
<ST>
ファーストコーポレーション<1430>の配当金は2020年5月期が20円、2021年5月期は年22円の増配を見込んでいる。中期経営計画では2022年5月期に年31円、2023年5月期に年34円を目標値として掲げている。さらに、2021年5月期は創業10周年にあたるため、何らかのアクションも想定できよう。同社は配当性向30%以上を目安としており、内部留保の状況などによっては、配当性向のアップが見込まれる。
また2016年11月30日より株主優待制度を開始している。保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。
また、上限100万株、買付資金700百万円で、自社株買いを実施。2020年6月1日に市場買い付けを開始した。
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同社は、マンション関連ビジネスと言っても、一般のデベロッパーなどとは異なり、BtoBのビジネスがメインであるため、顧客名簿が多い訳ではないが、ネットワーク上のセキュリティに関するルールを決め、管理を徹底している。例えば、パスワード管理によるアクセス制限等による情報漏洩策を強化している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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