ファーストコーポレーション---2Qは売上高が89.44億円、マンション供給および販売が安定的に推移

ファーストコーポレーション<1430>は10日、2019年5月期第2四半期（18年6-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.4%減の89.44億円、営業利益が同8.9%減の9.44億円、経常利益が同8.8%減の9.39億円、四半期純利益が同8.6%減の6.44億円となった。

主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2018年１月から11月までのマンション着工件数は、昨年のデベロッパー各社の用地仕入激化の影響もあり、50,122戸（前年同期比17.4％減）と低調な実績となった。2018年（暦年）の着工件数は、当初見込まれた8年連続60,000戸台維持から54,000戸程度となると予想している。一方、2018年1月から11月までのマンション供給件数は29,670戸（同0.9％増）となっており、2018年（暦年）の供給見込は34,000戸程度と前年比5.3％程度の減少と予想している。2019年（暦年）の動向は、マンション供給戸数は37,000戸程度、販売在庫は6,000戸台で安定的に推移すると予想されていること、東京圏におけるシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることより、当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えている。

新たな業績拡大のための施策として、2018年4月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進している。また、2018年6月よりリノベーション事業への取組みを開始している。

2019年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比3.3%増の214.99億円、営業利益が同11.2%減の19.95億円、経常利益が同10.9%減の19.89億円、当期純利益が同12.5%減の13.72億円とする12月27日に公表した業績予想を据え置いている。

＜SF＞