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インターライフホールディングスのニュース
インターライフホールディングス <1418> [JQ] が1月13日大引け後(16:00)に決算を発表。22年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常損益は2億0400万円の赤字(前年同期は3億7100万円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同利益を従来予想の1億3000万円→1000万円(前期は2億8600万円)に92.3%下方修正し、減益率が54.5%減→96.5%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の1億7100万円の黒字→5100万円の黒字(前年同期は2億6800万円の赤字)に70.2%減額した計算になる。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常損益は1億6300万円の赤字(前年同期は1億8300万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-8.0%→-6.5%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費の回復など不透明な状況が続いておりますが、10月には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことや、ワクチン接種の普及が進むに伴い経済活動の再開が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの主力事業である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の計画の延期や中止が増加し、期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となっております。このような当社グループを取り巻く環境において、業績に与える影響を精査した結果、業績予想を修正することといたしました。 一方、工事事業の第4四半期に跨る大口の受注が確定し、第4四半期においては収益改善が見通せる状況となっており、売上高は11,900 百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益は10 百万円(前年同期比94.5%減)、経常利益は 10 百万円(前年同期比 96.5 %減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 70 百万円(前年同期比 31.1 %減)にそれぞれ修正いたしました。 現在、2023年2月期を初年度とする中期経営計画を作成しており、当社グループの重要課題への対応と持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。 なお、初年度については工事事業の保有案件並びに受注案件の増加が見込まれることから、大幅な業績回復を目指しております。 今後も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大状況を注視しながら、当社グループにおける業績への影響を精査し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。3.配当予想について 期末配当予想については、安定的な配当を行う基本方針に変更はなく、2021年4月13日に公表した1株当たり4円から変更はございません。※上記の業績予想につきましては、当お知らせの発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の1億3000万円→1000万円(前期は2億8600万円)に92.3%下方修正し、減益率が54.5%減→96.5%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の1億7100万円の黒字→5100万円の黒字(前年同期は2億6800万円の赤字)に70.2%減額した計算になる。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常損益は1億6300万円の赤字(前年同期は1億8300万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-8.0%→-6.5%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費の回復など不透明な状況が続いておりますが、10月には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことや、ワクチン接種の普及が進むに伴い経済活動の再開が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの主力事業である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の計画の延期や中止が増加し、期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となっております。このような当社グループを取り巻く環境において、業績に与える影響を精査した結果、業績予想を修正することといたしました。 一方、工事事業の第4四半期に跨る大口の受注が確定し、第4四半期においては収益改善が見通せる状況となっており、売上高は11,900 百万円(前年同期比19.7%減)、営業利益は10 百万円(前年同期比94.5%減)、経常利益は 10 百万円(前年同期比 96.5 %減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 70 百万円(前年同期比 31.1 %減)にそれぞれ修正いたしました。 現在、2023年2月期を初年度とする中期経営計画を作成しており、当社グループの重要課題への対応と持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。 なお、初年度については工事事業の保有案件並びに受注案件の増加が見込まれることから、大幅な業績回復を目指しております。 今後も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大状況を注視しながら、当社グループにおける業績への影響を精査し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。3.配当予想について 期末配当予想については、安定的な配当を行う基本方針に変更はなく、2021年4月13日に公表した1株当たり4円から変更はございません。※上記の業績予想につきましては、当お知らせの発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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