来週の株式相場見通し＝米中貿易摩擦警戒で買い手控え、日米首脳会談を注視

　来週（２７～３１日）の東京株式市場は、引き続き米中貿易摩擦深刻化への警戒感が持続するなかで投資家の不安心理は払拭されず、買い手控え姿勢が一段と強まりそうだ。

　また、米景気後退への懸念から米長期金利の低下が継続していることや、原油価格の急落などに投資資金のリスク回避の動きが現れており、こうしたリスクオフの流れが外国為替市場に波及して円高・ドル安が進行すると、日本株にとっては更なる売り材料となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは２万５００～２万１３００円とする。

　市場関係者からは「２５日から２８日までトランプ米大統領が来日し、２７日には安倍晋三首相との日米首脳会談が予定されている。経済面の課題としては、日米通商交渉の早期妥結に向けた協議が中心になるものと予想されるが、日本にとってプラス材料が浮上する期待感は乏しい。もし、日本からの米国への自動車輸出や、米国産農産物の日本への輸出拡大などで、何らかの進展があった場合には株価にも影響を与えることになる」との見方が出ていた。

　２４日の東京株式市場は、前日の米株急落を受け日経平均は続落した。ただ、朝方に大きく売りが先行したものの、その後は漸次戻り歩調となった。大引けはマイナス圏ながらこの日の高値で着地し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日ぶりに反発した。日経平均株価は前日比３３円９２銭安の２万１１１７円２２銭と小幅続落した。

　日程面では、トランプ米大統領来日（２５～２８日）、日米首脳会談（２７日）、４月の企業向けサービス価格指数（２８日）、４月の鉱工業生産・失業率・有効求人倍率・商業販売統計（３１日）に注目。海外では、戦没者追悼記念日（メモリアルデー）で米株式市場は休場（２７日）、米３月のＳ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、米５月のＣＢ消費者信頼感指数（２８日）、米１～３月期ＧＤＰ改定値（３０日）、中国５月の製造業ＰＭＩ、米４月の個人所得・個人支出（３１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS