１５日の株式相場見通し＝円安進行で買い優勢も米中経済摩擦を警戒し上値重い

　１５日の東京株式市場は、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感して買い先行のスタートが予想されるものの、米トランプ政権が早ければ１５日にも中国製品に対する追加関税を発動するとの観測が浮上していることへの警戒感から上値の重い推移となりそうだ。１５日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円６０銭台と前日に比べて円安・ドル高が進行している。

　１４日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比２５．８９ドル安の２万５１７５．３１ドルと３日続落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は、量的緩和政策の年内終了を決定したが、超低金利は来年夏までは続く見通しを示したことから、米長期金利が低下した。また、米中貿易摩擦への懸念もあり、ＮＹダウは下落した。ただ、ナスダック市場は上昇し最高値を更新した。シティグループやＪＰモルガン・チェースなど銀行株が安く、キャタピラーやボーイング、コカ・コーラも値を下げた。半面、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット（グーグル）などＩＴ関連株が高い。ナスダック総合株価指数は、前日比６５．３４３ポイント高の７７６１．０４２と反発した。

　日程面では、黒田日銀総裁が会見、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に注目。海外では、米５月の鉱工業生産・設備稼働率、米６月のＮＹ連銀製造業景況感指数、欧州５月の新車販売が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS