東京株式（寄り付き）＝続落、国内政局への懸念で買い手控え

　週明け１９日の東京株式市場は売り優勢でスタート、寄り付きの日経平均株価は前週末比１３８円安の２万１５３７円と続落。

　「森友学園」への国有地売却問題に関する安倍政権の支持率低下で政局不安が重荷になっているほか、ドル円相場の円高警戒感などが買いを手控えさせている。前週末の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック指数ともに上昇したが上値の重い展開で東京市場への追い風とはなりにくい状況。今週はＦＯＭＣが予定されており利上げが確実視されているが、パウエルＦＲＢ議長の記者会見などを見極めたいとの思惑も見送りムードを助長しやすい。一方、下値では個人投資家を中心とした押し目買いや日銀のＥＴＦ買いなどが想定され、薄商いのなか下げ渋る可能性もある。

　寄り付き時点で業種別では３３業種中、値上がりは鉱業、電力ガス、鉄鋼、その他製品を除き安い。値下がりで目立つのは海運、金属製品、サービスなど。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）