「次のイベントは郵政上場」
本日の日経平均は147.39円高の19083.10円で取引を終了した。午前中は前日終値近辺でのもみ合い相場となったが、お昼休みの時間に日銀が金融政策の「現状維持」を発表すると、日経平均先物は18720円まで下落。失望売りが優勢となった。
しかし、売り一巡後は落ち着いた動き。初期反応の下落幅が限定的だったことで、売り方の買い戻しが入ったことに加え、政府が「補正予算3兆円」と発表したことも、株価上昇の要因となった。日経平均は終値ベースで19000円の大台を回復している。
日銀金融政策決定会合は、「現状維持」であった。12時22分くらいに早々に発表されており、その瞬間は投資家の失望売りを誘った。
ただ、投資家の大半は「現状維持」を予想していたこともあり、ショックは限定的。その後は買い戻しの動きが広がった。ひとつの重要イベントを通過したことで、市場に買い安心感が漂ったことも、買いにつながったのだろう。
本日の日銀金融政策決定会合で分かったことは、日銀の注視しているのは「コアCPI」ではなく、「コアコア(CPI)」ということである。コアCPIとは、生鮮食品を除いた消費者物価指数であるのに対して、「コアコア」は食料、エネルギーを除いた消費者物価指数である。価格変動の大きいものをなるべく除去した指数となっている。
本日の寄り付き前に発表された9月の「コアCPI」は前年同月比で0.1%の下落。その一方でコアコアは0.9%の上昇。物価は着実に上昇している判断できるという。本日、日銀が現状維持を決めた根拠のひとつが、この「コアコア」であると言われている。もともと切れるカードが少ない日銀が、「コアコアを理由に逃げた」とも言えるだろう。今後はマーケットが日銀に対して追加緩和を迫る「催促相場」の色彩が濃くなりそうだ。
ただ、日経平均の日足チャートでは、戻り高値を更新。軸下向きを完全に否定している。上方のファンダメンタルズの壁の存在も怪しくなっており、目先は上方の窓(19192.82円-19435.83円)を埋める展開が予想される。本日はその窓に一部到達しており、すでに窓埋めが開始されている。短期的にはさらに上段の窓上限(20033.39円)までの上値余地があり、急速な上ブレには注意をしたいところである。
日銀金融政策決定会合というビッグイベントを通過したことで、オプション価格から逆算されるインプライド・ボラティリティ(IV、予想変動率)は20%程度まで急低下している。「目先、急落はない」と市場が見ているということであり、恐らくそういうことになるのだろう。株価が上昇する場合は、IVはおおむね低下傾向にあり、チャートからもそれが読み取れる。
今後の株式市場の注目材料は、11/4の郵政上場ということになるだろう。郵政3社の株価が初値からどのような動きとなるのか。仮に初値が高くても、そのあとの相場には何の保証もない。その後、誰も上値を買わなければ、市場には「冷たい秋風」が吹くことになる。そういう展開も想定しておきたい。
しかし、売り一巡後は落ち着いた動き。初期反応の下落幅が限定的だったことで、売り方の買い戻しが入ったことに加え、政府が「補正予算3兆円」と発表したことも、株価上昇の要因となった。日経平均は終値ベースで19000円の大台を回復している。
日銀金融政策決定会合は、「現状維持」であった。12時22分くらいに早々に発表されており、その瞬間は投資家の失望売りを誘った。
ただ、投資家の大半は「現状維持」を予想していたこともあり、ショックは限定的。その後は買い戻しの動きが広がった。ひとつの重要イベントを通過したことで、市場に買い安心感が漂ったことも、買いにつながったのだろう。
本日の日銀金融政策決定会合で分かったことは、日銀の注視しているのは「コアCPI」ではなく、「コアコア(CPI)」ということである。コアCPIとは、生鮮食品を除いた消費者物価指数であるのに対して、「コアコア」は食料、エネルギーを除いた消費者物価指数である。価格変動の大きいものをなるべく除去した指数となっている。
本日の寄り付き前に発表された9月の「コアCPI」は前年同月比で0.1%の下落。その一方でコアコアは0.9%の上昇。物価は着実に上昇している判断できるという。本日、日銀が現状維持を決めた根拠のひとつが、この「コアコア」であると言われている。もともと切れるカードが少ない日銀が、「コアコアを理由に逃げた」とも言えるだろう。今後はマーケットが日銀に対して追加緩和を迫る「催促相場」の色彩が濃くなりそうだ。
ただ、日経平均の日足チャートでは、戻り高値を更新。軸下向きを完全に否定している。上方のファンダメンタルズの壁の存在も怪しくなっており、目先は上方の窓(19192.82円-19435.83円)を埋める展開が予想される。本日はその窓に一部到達しており、すでに窓埋めが開始されている。短期的にはさらに上段の窓上限(20033.39円)までの上値余地があり、急速な上ブレには注意をしたいところである。
日銀金融政策決定会合というビッグイベントを通過したことで、オプション価格から逆算されるインプライド・ボラティリティ(IV、予想変動率)は20%程度まで急低下している。「目先、急落はない」と市場が見ているということであり、恐らくそういうことになるのだろう。株価が上昇する場合は、IVはおおむね低下傾向にあり、チャートからもそれが読み取れる。
今後の株式市場の注目材料は、11/4の郵政上場ということになるだろう。郵政3社の株価が初値からどのような動きとなるのか。仮に初値が高くても、そのあとの相場には何の保証もない。その後、誰も上値を買わなければ、市場には「冷たい秋風」が吹くことになる。そういう展開も想定しておきたい。