【買い】日本M＆Aセンター（2127）：M&A需要の高まりを背景に継続的な成長を期待=GLA戸松信博

M&A需要の高まりを背景に継続的な成長を期待

同社は会計士や税理士の共同出資で設立されたM&Aの仲介業務を行っている企業です。中堅・中小企業が譲渡企業となるM&A支援に特化しており、中堅・中小企業のM&A成約支援数はNo.1の実績です。

1947年から1949年生まれの団塊の世代の経営者が2012年から65歳を迎えていき、今後10年ほどはリタイヤする経営者が増える見込みです。いわゆる2012年問題ですが、これが中小企業のM&A仲介に特化している同社に好影響を及ぼしています。後継者不在の事業継承問題を内在する中小企業は約50%に上り、推定12万社が後継者問題を抱える黒字中小企業で、今後、M&Aの需要の高まりが予測されます。

M&A仲介においては、企業同士のマッチングに則した情報が必要不可欠です。譲渡を希望する企業と買取りを希望する企業両方の情報の入手が不可欠ですが、その点、同社は2つの情報開発ルートで巨大な情報ネットワークを有します。
会計事務所や金融機関等のネットワークである「M&A 情報ネットワーク（地域M&Aセンター、地域金融機関ネットワーク）」から顧客を紹介されるルートでは、591拠点（2015年3月時点）もの地域M&Aセンター他、、地方銀行の9割、信用金庫の7割を占める全国300行庫、全国商工会議所、また、全国に2000人以上の地域M&Aセンター以外の各種士業者と連携しています。「ダイレクト情報」ルートではセミナーやウェブサイト等で経営者と直接コンタクトをとります。
同社は他社の追随を許さない連携関係で情報ルートを持っていることになります。

2016年3月期第1四半期の業績は、売上高が42.3％増の34億6600万円、営業利益が57.7％増の18億8300万円、経常利益が57.3％増の18億9600万円、四半期純利益が57.9％増の12億900万円と第1四半期として過去最高益を更新しました。
一方2016年通期予想は、売上高が8.8％増の133億円、営業利益が10.0％増の67億1000万円、経常利益が6.3％増の67億1000万円、当期純利益が11.6％増の44億1000万円、年間配当が4円増配の39円とする方針。

当第1四半期累計期間で108件（譲渡・譲受は別カウント）のM＆A仲介を成約（前年同期比66.2％増）。成約件数は右肩上がりで増加し、累計446件となりました。

アベノミクスによる日本企業の業績回復でM&A需要も高まってきている中で、同社は業績を伸ばしており、今後も堅調に業績を伸ばしていけると思います。最高益を更新しているところからも、今後の団塊の世代のリタイヤが本格化していく事を考慮すると、更なる業績拡大を見込めると思います。