次の市場の関心は米国第2四半期決算へ
ギリシャは13日、金融支援協議について債権団と合意し、ユーロ圏にとどまる見通しとなりました。これを受けて株式市場は警戒感が後退し、反発。日経平均株価は2万円を回復しました。
一方中国株の暴落については、まだ収まったとは言えない段階ですが、先週の上海市場は、一時前週末比8.5%安から、終わってみれば前週末比5.2%高と4週ぶりに反発しました。銀行間短期金利などが落ち着いているところから見ても、中国実体経済への影響は限定的と見られ、日本株への影響も限定的だと思います。
この2つの問題の見通しがつけば、次の市場の関心は、米国の第2四半期の業績発表へと移ってきます。S&P500指数のEPSの市場コンセンサス予想を見てみると第2四半期は前年同期比で6.6%ほどの減益予想になっています。減益予想となっている理由は1つはエネルギー企業の悪化がありますが、IT・ネット企業の成長も全体に鈍化する見込みです。これが米国株の年初来騰落率が低水準に留まっている理由の1つです。
しかし、第3四半期、第4四半期の予想を見ると2.2%の増益、10.5%の増益予想となっており、年後半は業績の拡大が予想されています。第2四半期の決算発表で今後の見通しが発表されれば、関心は年後半の業績へと移っていくと思います。
以上から考えると、米国株は今後、買い控えられていたエネルギーが作用し、株価の上昇が期待でき、それは日本株にも好影響を与えてくると思います。
一方中国株の暴落については、まだ収まったとは言えない段階ですが、先週の上海市場は、一時前週末比8.5%安から、終わってみれば前週末比5.2%高と4週ぶりに反発しました。銀行間短期金利などが落ち着いているところから見ても、中国実体経済への影響は限定的と見られ、日本株への影響も限定的だと思います。
この2つの問題の見通しがつけば、次の市場の関心は、米国の第2四半期の業績発表へと移ってきます。S&P500指数のEPSの市場コンセンサス予想を見てみると第2四半期は前年同期比で6.6%ほどの減益予想になっています。減益予想となっている理由は1つはエネルギー企業の悪化がありますが、IT・ネット企業の成長も全体に鈍化する見込みです。これが米国株の年初来騰落率が低水準に留まっている理由の1つです。
しかし、第3四半期、第4四半期の予想を見ると2.2%の増益、10.5%の増益予想となっており、年後半は業績の拡大が予想されています。第2四半期の決算発表で今後の見通しが発表されれば、関心は年後半の業績へと移っていくと思います。
以上から考えると、米国株は今後、買い控えられていたエネルギーが作用し、株価の上昇が期待でき、それは日本株にも好影響を与えてくると思います。