ギリシャと債権団が合意に至れば 株価は大きく上昇

ギリシャと債権団が合意に至れば　株価は大きく上昇

ギリシャは5日の国民投票で緊縮策にNoが表明され、Grexit（ギリシャのユーロ圏離脱）のリスクは高まりを見せています。ここからまた債権団側とギリシャとの難航な交渉が始まるわけですが、交渉は難航が予想されます。

残された選択肢は、ギリシャのユーロ離脱（Grexit）か、債権団側の譲歩（合意）か。

結果として債権団がある程度譲歩して、ギリシャ政府が要請している「緊縮財政の緩和、債務のリストラクチャリング（融資再編）・リプロファイリング（融資再構成）」を受け入れるかもしれません。

ギリシャは先月18日ロシアを訪問、金融支援の要請はしなかったものの、「まさかロシア側に入るのでは（＝EU、NATOから離脱するのか）」と市場の不安をあおりました。仮にギリシャがEU、NATOから離脱することになれば、債権団側、そして米国は、対立するロシア・ウクライナや混乱する中東に対する要所を失う事になり、これは避けたいシナリオだと思います。

また、ギリシャには巨大な天然ガス資源があることもユーロ圏がギリシャを見捨てない理由になると思います。ギリシャのクレタ沖海底のガス資源の価値は、4270億ユーロの価値があるとされます。ウクライナ問題からロシアからのガス輸入が危ぶまれるユーロ諸国からすると、ギリシャのこの天然ガス資源は見過ごせません。

一方、銀行窓口が閉鎖されており、現金も不足しているギリシャには交渉を長く続ける時間もありません。

6日には独仏首脳会談後、欧州中央銀行（ECB）はギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ELA）利用条件の厳格化を決定しました。ELAの上限は890億ユーロに据え置かれ、ギリシャの資金繰りはさらにきついものとなりました。

ギリシャは10日にも20億ユーロの国債償還を迎えますが、ELAの上限を引き上げなければ、市中銀行は資金不足に陥り、国債を買うことができなくなります。つまり、国債の借り換えが滞ってしまう可能性があります。続いて17日に10億ユーロの国債償還、20日にECBが保有する国債35億ユーロの返済期限が迫っています。

7日にも、ユーロ圏臨時首脳会合が開かれギリシャ側の新提案が提出される予定ですが、信頼できる内容でなければなりません。銀行の閉鎖を8日まで延長していることから、この会合で合意へ大きく進む可能性もあると思います。

ギリシャ政府の新提案が受け入れられ、合意の見通しが立てば、ユーロ圏経済の見通しは一気に明るくなり、株価は大きく上昇する可能性があります。