決済関連のＩＴ企業に注目、銀行持ち株会社制度の見直し始まる

銀行法緩和の可能性

　金融庁では先月３日、金融審議会を開き、銀行持ち株会社制度の見直しに関する議論を始めた。決済などの分野で、ＩＴを活用した廉価で便利なサービスへの需要が高まっていることを受けてのことで、銀行グループの経営の幅を広げ、企業や個人に多様な金融サービスを提供できるようにすることが目的。今後、専門家の議論を経て、早ければ２０１６年にも通常国会に関連法案を提出する見通しだ。

　現在、日本の銀行法では、持ち株会社の下にＩＴ企業などを置くことが厳しく制限されているが、海外では、ネットや通信の企業が自社の技術を活用して決済や融資、複数口座の一体管理といった業務に進出する流れにあり、有力銀行が持ち株会社を通じてＩＴ企業に出資する動きも活発化している。前出の議論が進み、日本でも銀行がＩＴ企業を傘下に入れることが可能となれば、業界へのインパクトは大きいとみられる。

　特に、決済事業などを手掛ける企業が最も恩恵を受けそうだ。ＩＴを活用したサービスへの需要が高まっている決済分野では、関係強化により多様なサービスを提供することが可能になるとみられる。ＩＴ企業サイドにとっても銀行の傘下に入ることで、成長に必要な資金を得やすくなるというメリットもある。今後の議論の進展に注目したい。

◆銀行持ち株会社制度見直しで恩恵を受けそうな企業

　銘柄＜コード＞　　　　　　主な取り組み

ＡＳＪ＜2351＞　　　　　ｅコマースに対応した決済代行サービス「ＡＳＪペイメント」を展開
ウェルネット＜2428＞　　リアルタイムの電子請求・決済をワンストップで提供するマルチペイメントを提供
ＢＳ＜3623＞　　　　　　決済代行のほか、ネットバンキングシステムと連動するクイック入金サービスを提供
電算システム＜3630＞　　コンビニ収納代行やクレジットカード決済、ペーパーレス決済サービスなどを展開
フライト＜3753＞　　　　スマートデバイスを使ったカード決済ソリューション「ペイメント・マスター」を提供
パス＜3840＞　　　　　　オンラインクレジットカード決済「オールマイティ」を展開