<話題の焦点>=決済関連のIT企業に注目、銀行持ち株会社制度の見直し始まる
金融庁では先月3日、金融審議会を開き、銀行持ち株会社制度の見直しに関する議論を始めた。決済などの分野で、ITを活用した廉価で便利なサービスへの需要が高まっていることを受けてのことで、銀行グループの経営の幅を広げ、企業や個人に多様な金融サービスを提供できるようにすることが目的。今後、専門家の議論を経て、早ければ2016年にも通常国会に関連法案を提出する見通しだ。
現在、日本の銀行法では、持ち株会社の下にIT企業などを置くことが厳しく制限されているが、海外では、ネットや通信の企業が自社の技術を活用して決済や融資、複数口座の一体管理といった業務に進出する流れにあり、有力銀行が持ち株会社を通じてIT企業に出資する動きも活発化している。前出の議論が進み、日本でも銀行がIT企業を傘下に入れることが可能となれば、業界へのインパクトは大きいとみられる。
特に、決済事業などを手掛ける企業が最も恩恵を受けそうだ。ITを活用したサービスへの需要が高まっている決済分野では、関係強化により多様なサービスを提供することが可能になるとみられる。IT企業サイドにとっても銀行の傘下に入ることで、成長に必要な資金を得やすくなるというメリットもある。今後の議論の進展に注目したい。
◆銀行持ち株会社制度見直しで恩恵を受けそうな企業
銘柄<コード> 主な取り組み
ASJ<2351.T> eコマースに対応した決済代行サービス「ASJペイメント」を展開
ウェルネット<2428.T> リアルタイムの電子請求・決済をワンストップで提供するマルチペイメントを提供
BS<3623.T> 決済代行のほか、ネットバンキングシステムと連動するクイック入金サービスを提供
電算システム<3630.T> コンビニ収納代行やクレジットカード決済、ペーパーレス決済サービスなどを展開
フライト<3753.T> スマートデバイスを使ったカード決済ソリューション「ペイメント・マスター」を提供
パス<3840.T> オンラインクレジットカード決済「オールマイティ」を展開
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
現在、日本の銀行法では、持ち株会社の下にIT企業などを置くことが厳しく制限されているが、海外では、ネットや通信の企業が自社の技術を活用して決済や融資、複数口座の一体管理といった業務に進出する流れにあり、有力銀行が持ち株会社を通じてIT企業に出資する動きも活発化している。前出の議論が進み、日本でも銀行がIT企業を傘下に入れることが可能となれば、業界へのインパクトは大きいとみられる。
特に、決済事業などを手掛ける企業が最も恩恵を受けそうだ。ITを活用したサービスへの需要が高まっている決済分野では、関係強化により多様なサービスを提供することが可能になるとみられる。IT企業サイドにとっても銀行の傘下に入ることで、成長に必要な資金を得やすくなるというメリットもある。今後の議論の進展に注目したい。
◆銀行持ち株会社制度見直しで恩恵を受けそうな企業
銘柄<コード> 主な取り組み
ASJ<2351.T> eコマースに対応した決済代行サービス「ASJペイメント」を展開
ウェルネット<2428.T> リアルタイムの電子請求・決済をワンストップで提供するマルチペイメントを提供
BS<3623.T> 決済代行のほか、ネットバンキングシステムと連動するクイック入金サービスを提供
電算システム<3630.T> コンビニ収納代行やクレジットカード決済、ペーパーレス決済サービスなどを展開
フライト<3753.T> スマートデバイスを使ったカード決済ソリューション「ペイメント・マスター」を提供
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出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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