消防無線デジタル化加速、天候異変・自然災害対策の決め手

情報伝達方法が多様化

　総務省は、消防・救急活動の高度化および電波の有効利用の観点から消防救急無線のデジタル化を推進中だ。台風やゲリラ豪雨などによる集中豪雨をはじめ、地震やそれに伴う津波や火山の噴火など、最近頻発する異常気象や自然災害への迅速な対応にも効果を発揮する取り組みだけに期待も大きい。完全移行の２０１６年５月３１日まで、１年３カ月と迫り、関連各社の対応も加速している。

　消防無線のデジタル化は、従来消防・救急無線で使用していた周波数帯の電波利用者が急増した結果、総務省の周波数の割り当て政策に伴い、新しい周波数帯への移行が必要となったためだ。アナログ方式のままでは、同時に使える消防機関・車両の台数に限界があるものの、デジタル化することで、音声以外のメールなどのデータ通信により情報伝達方法が多様化できるメリットが大きい。

　関連企業としては、電気興業＜6706＞に注目。同社は、防災行政無線や消防無線など、無線通信のアンテナ・鉄塔工事を手掛けており、１５年３月期から消防救急向けの施工が急ピッチで本格化している。ＮＥＣネッツエスアイ＜1973＞は、無線を利用して対象となる消防本部に、消防車や救急車の出動指令や、火災・災害地点までの誘導などを行うシステムが主力。富士通ゼネラル＜6755＞は、基地局（消防本部・消防指令センターなどに設置）と移動局（消防・救急車両などに装備する車載無線機や消防・救急隊員が携帯する無線機）間での連絡に利用する無線通信システムを手掛ける。日立国際電気＜6756＞は、消防デジタル無線システム用の基地局用アンテナの受注が順調に拡大している。

◆主な消防無線デジタル化関連銘柄

　銘柄＜コード＞　　　今期営業利益率　　　　株価　　　　　ＰＥＲ

ＮＥＳＩＣ＜1973＞　　　　４．０　　　　２３０７　　　　１２．８
電気興＜6706＞　　　　▼３０．２　　　　　５３５　　　　１５．４
富士通ゼ＜6755＞　　　　２０．８　　　　１２６５　　　　　８．２
日立国際＜6756＞　　　　　６．０　　　　１５５７　　　　１１．８