大塚家具＜8186＞＝買い優勢。
同社は、創業者一族の親子間の経営方針を巡るゴタゴタが続き、この１月末に娘の大塚久美子氏が社長に就任することを発表。代表取締役会長兼社長だった大塚勝久氏は社長を外れた。今月１３日には勝久氏が３月に退任することも明らかとなっていた。ところが１７日、同社は筆頭株主である勝久氏から株主提案があったことを発表。勝久氏は取締役１０人と監査役２人の選任を求めたが、現社長である久美子氏の実質的な解任要求となっている。会社側はこの要求に対し「反対」の意向を示しているが、来月には株主総会が予定されている。今後の状況次第では株主総会での“委任状争奪戦”の可能性も出ていることから、この日の株価は買い優勢となった。
池上通信機＜6771＞＝大幅高。
株価は低位にあり値ごろ感があるほか、この日は監視カメラ関連としても注目されたようだ。
キヤノン＜7751＞が１０日に監視カメラの世界最大手であるスウェーデンのアクシスコミュニケーションズの買収を発表。同事業の拡大を進める方針を示している。池上通も監視カメラ事業を手掛けることから連想買いが流入している。
ヤマダ電機
＜9831＞＝上げ足鮮烈。
旧村上ファンドの流れを汲むエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが同社の大株主であり、直近１月２２日の大量保有報告書で同社株の保有株比率を引き上げたことが判明、１３％強の株式を保有していることが人気化の底流にある。１５年３月期は減収減益決算となる見込みだが、「足もとの収益動向は投資対象としての本質ではない」（市場関係者）との見方も強い。株価は依然としてＰＢＲ０．８倍と解散価値を２割も下回る水準にあるが、北関東を中心に全国で強力な店舗網を有し、傘下企業も含めて、その有形無形の資産価値の大きさが意識されているようだ。
大幸薬品＜4574＞＝大幅反発。
同社は１６日、ギニア共和国とリベリア共和国にウイルス除去製品「クレベリン スプレー」と「クレベリンゲル」の無償提供を行ったことを発表した。今回の製品提供は、外務省を介し、ギニアのセンクン・シラ駐日大使とリベリアのヤンゴー・セベリー・テレウォダ駐日大使の要請に応える形で実現したもの。今回の提供の背景は、同社がこれまで行った二酸化塩素（ガスやガス溶存液）を用いた種々のウイルスや菌に対する検証と、その結果を基にした４２件の特許や２６件の発表論文が評価されてのもの。
小僧寿し
＜9973＞＝急伸。
同社は１６日取引終了後に、１５年１２月期通期の連結業績予想を公表。営業損益は２億５６００万円の黒字（前期は８億９４００万円の赤字）、最終損益は１億９１００万円の黒字（同１５億２６００万円の赤字）を見込むとしていることが買い手掛かりとなっているようだ。売上高は８０億４１００万円（前期比３３．７％減）を予想している。新たな収益の柱となる事業の創出を図る一方、既存の持ち帰り寿司事業では不採算店舗の閉店などを進める方針。また、物流費や人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化などにも積極的に取り組むとしている。
バリューＨＲ＜6078＞＝急反発。
１６日取引終了後に発表した連結本決算で、１５年１２月期業績を売上高２３億９００万円（前期比１４．８％増）、営業利益４億１８００万円（同２３．１％増）、純利益２億２７００万円（同８２．１％増）と大幅増益を見込んでいることが好感されている。新規設立の健康保険組合への人材派遣などの開始に加えて、保健事業支援のための各種健康管理サービス提供の開始が見込まれることなどが牽引。１月下旬に子会社の不適切な会計処理が判明して以降、株価は底這っていただけに、好業績発表による見直し買いが入っているようだ。
