イベント通過で懸念払拭、薄商いも地合い堅調

２７日の株式相場見通し

明日の東京株式市場は、引き続き手掛かり材料不足を反映して薄商いが続きそうだ。ただ、ギリシャ総選挙の結果に伴うマイナス影響が、比較的軽微にとどまったとの受け止めが広がるなかで「イベント通過による懸念材料出尽くし」（市場関係者）との見方も出ている。

　ギリシャ総選挙は、反緊縮派で最大野党であった急進左派連合が勝利して第１党となったことで、新政権がユーロ圏諸国に対し財政緊縮の緩和などを主張し、対立が厳しくなるとの見方が強まった。これを受けて、日経平均株価は寄り付き前週末比２２６円安で始まったものの、結局それがきょうの安値となり、後場は大幅に下げ渋る推移となった。日経平均株価は、前週末比４３円安の１万７４６８円と３日ぶり反落。東証１部の売買代金は、１兆７９６７億円で今年最低となった。
ただ、下値支持線となっている２５日移動平均線（１万７２８２円＝２６日）割れを回避したことも、地合いの強さを示している。

　日程面では、１２月の企業向けサービス価格指数に注目。
海外では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２８日まで）、米１２月の耐久財受注、米１１月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月の新築住宅販売件数、米１月の消費者信頼感指数が焦点になる。