日米で宇宙ごみ監視体制強化、日本も全地球測位システム構築

宇宙空間を安全保障で積極活用

　日米両政府は宇宙空間を安全保障で積極活用するため、連携して宇宙の監視体制を強化することになった。宇宙ごみ（デブリ）を共同で監視、両通信衛星などへの衝突を避けることが目的。協議を進めている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定で、連携の方向性を明記するほか、日本政府が９日に決定した２０２４年度までの新宇宙基本計画にも盛り込まれた。

　宇宙ごみは機能を停止、または事故や故障を起こした人工衛星、打ち上げに使われたロケット本体と部品や破片で、世界各国の衛星打ち上げが相次ぐなか、増加の一途をたどっており、通信衛星などへの衝突による事故の危険性が高まっている。

　日本は衛星で位置情報を把握する自前の全地球測位システム（ＧＰＳ）を構築。地上の位置情報を観測する準天頂衛星を現状の１基から４基に増やし、米国のＧＰＳと連携、故障した場合に日米で相互に補完する体制を整える。さらに、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）と米戦略軍統合宇宙運用センターが情報を共有する。

◆宇宙デブリ関連銘柄

銘柄（コード）　　　　取り組み内容

日東網＜3524＞　　　　アルミワイヤとステンレス繊維を組み合わせた宇宙デブリ除去システムを開発
東芝＜6502＞　　　　　衛星システム、搭載機器、地上システムの開発から製造、試験、運用までを手掛ける
三菱電＜6503＞　　　　人工衛星や宇宙ステーション補給機から遠鏡、コントロールシステム、衛星通信までを手掛ける
ＮＥＣ＜6701＞　　　　はやぶさ２の探査機システム設計・組み立て・試験とインテグレーションを支援
富士通＜6702＞　　　　観測データの処理を行う地上データ処理システム、電波望遠鏡向けＩＣＴを扱う
明星電＜6709＞　　　　蛍光Ｘ線分光装置をはじめ、国産衛星のほとんどに観測機器を納入
浜松ホトニク＜6965＞　ロケット追尾システムやＸ線ＣＣＤや可視光、近赤外半導体センサを扱う