海外要因への警戒から続落、２５日線割り短期調整場面も

来週の株式相場見通し

来週の東京株式市場は、日本が休場中の外国為替市場や、欧米など主要株式相場の動向を反映することになる。市場関係者のあいだには「今週のラスト２日間で、３年連続の年初来高値更新への期待感が強かっただけに、やや気力が萎えた状態で新年を迎えることになる」との見方が出ていた。
　ギリシャでの政治的混迷などで欧米株式市場が下落したことを受け、２９、３０日合計で日経平均株価の下落幅は３６８円に達し、２５日移動平均線（１万７５１５円＝３０日）を下回っており、短期間の調整場面となる懸念もある。
日経平均株価の想定レンジは１万７１００～１万７７００円とする。週の後半は、米１２月雇用統計発表を控えて売り買いともに手控え姿勢が強まりそうだ。

　日程面では、大発会、１２月の自動車販売台数（５日）、１２月のマネタリーベース、１０月国債入札（６日）、１２月の都心オフィス空室率、「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表、１１月の景気動向指数（９日）に注目。海外では、米１２月のＩＳＭ非製造業景況指数（６日）、米１２月のＡＤＰ雇用統計、米１１月貿易収支（７日）、米１２月の雇用統計（９日）が焦点となる。