11月21日の株式相場見通し
明日の東京株式市場は、3連休を控えて利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は反落となりそうだ。手掛かり材料不足のなかで、大きく盛り上がっていた売買代金はやや減少傾向をみせている。
20日の東京株式市場は朝方こそ買いが先行したものの、その後は値を消す展開で、寄り付きの1万7400円台乗せがこの日の高値となる“寄り付き天井”となった。
外国為替市場で一時、1ドル118円台後半へと急速に円安・ドル高が進行したにもかかわらず、きのうと同様に、円安が株価上昇を誘発する連動性は希薄なものとなってきた。日経平均株価終値は、前日比12円高の1万7300円と小幅反発したものの、東証1部の値下がり銘柄数は883と、値上がり銘柄数の788を上回った。
市場関係者からは「円安が加速しているものの、それが株価上昇へと連動しないのは、買い疲れ感がたまってきているためだ。主要企業の業績上方修正や、選挙戦のなかで、新鮮な経済政策が打ち出されるなどの新たな材料が浮上しない限り、手詰まり状態が続きそうだ」としていた。
日程面では、衆院解散に注目。海外では、欧州連合(EU)貿易相会合が焦点になる。
20日の東京株式市場は朝方こそ買いが先行したものの、その後は値を消す展開で、寄り付きの1万7400円台乗せがこの日の高値となる“寄り付き天井”となった。
外国為替市場で一時、1ドル118円台後半へと急速に円安・ドル高が進行したにもかかわらず、きのうと同様に、円安が株価上昇を誘発する連動性は希薄なものとなってきた。日経平均株価終値は、前日比12円高の1万7300円と小幅反発したものの、東証1部の値下がり銘柄数は883と、値上がり銘柄数の788を上回った。
市場関係者からは「円安が加速しているものの、それが株価上昇へと連動しないのは、買い疲れ感がたまってきているためだ。主要企業の業績上方修正や、選挙戦のなかで、新鮮な経済政策が打ち出されるなどの新たな材料が浮上しない限り、手詰まり状態が続きそうだ」としていた。
日程面では、衆院解散に注目。海外では、欧州連合(EU)貿易相会合が焦点になる。