上昇相場をけん引する強烈な外国人買い継続

買い越し額は１３年１２月第３週以来の高水準

１４日の東京株式市場は乱高下となった。日経平均株価は、朝方大きく買い先行で始まった後、前引けにかけ利益確定売りに値を消し安くなったものの、後場後半に買い直され再びプラス圏に浮上する展開となった。結局、日経平均株価終値は、前日比９８円高の１万７４９０円と４日続伸した。
　先週は、解散・総選挙観測が日増しに強まるなか、消費増税先送りで想定されていた国内景気の落ち込みが緩和されるとの期待感が高まった。これを背景に、外国人投資家が株価指数先物主導で買い姿勢を強めたことで、日経平均株価は４日連続で年初来高値を更新し、１３日終値で１万７４９０円と、約７年４カ月ぶりの高値水準に上昇した。やはり、今回も上昇相場をリードしているのは外国人投資家ということになりそうだ。

　東証が１３日に発表した１１月第１週（４～７日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋・新興市場の合計）によると、外国人投資家は現物株を３週連続で買い越し、買い越し額は７６９１億円と、１３年１２月第３週（８８０３億円）以来の高水準となった。また、株価指数先物も２週連続で買い越し、買い越し額は１兆３６３７億円と、こちらは２００３年５月以降で過去最高を記録した。１１月第１週の買い越しは、前週末１０月３１日の、日銀の予想外の追加金融緩和発表や、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が長期的に日本株の運用比率を拡大する方針を発表したことを好感したもの。
　さらに、第２週は消費増税延期、衆院解散・総選挙を手掛かりに、外国人投資家が買い姿勢を強めているものと見られている。