明日の東京株式市場見通し
13日の東京株式市場は、株価指数先物主導での急ピッチな上昇に対する警戒感が強まり、日経平均株価はスピード調整となりそうだ。
12日の東京株式市場では、年内の衆院解散・総選挙観測や消費税率引き上げの判断先送り報道を手掛かり材料に、株価指数先物主導で買い進まれ、一時前日比319円高の1万7443円まで買い進まれた。ただ、後場に入ると急速に伸び悩み、終値は同72円高の1万7197円となった。
特徴的だったのは、日経平均が続伸したにもかかわらず、東証1部の値下がり銘柄数が1190と、値上がりの555銘柄の倍以上に達している点だ。一方、売買代金は3兆2703億円に達した。
市場関係者からは「海外投資家からの買いとみられる先物主導の上昇で、過熱感が強まっている。ただ、多くの個人投資家は、解散・総選挙や消費増税問題に結論が出て、それに対する株価の反応を見極めてから買い出動しても遅くないとの判断で見送り姿勢にあるようだ」との見方が出ていた。
12日の東京株式市場では、年内の衆院解散・総選挙観測や消費税率引き上げの判断先送り報道を手掛かり材料に、株価指数先物主導で買い進まれ、一時前日比319円高の1万7443円まで買い進まれた。ただ、後場に入ると急速に伸び悩み、終値は同72円高の1万7197円となった。
特徴的だったのは、日経平均が続伸したにもかかわらず、東証1部の値下がり銘柄数が1190と、値上がりの555銘柄の倍以上に達している点だ。一方、売買代金は3兆2703億円に達した。
市場関係者からは「海外投資家からの買いとみられる先物主導の上昇で、過熱感が強まっている。ただ、多くの個人投資家は、解散・総選挙や消費増税問題に結論が出て、それに対する株価の反応を見極めてから買い出動しても遅くないとの判断で見送り姿勢にあるようだ」との見方が出ていた。