買い物難民を救え！、小売り各社が宅配や移動販売で対応

高齢者のニーズにマッチ

　農林水産政策研究所は２１日、自宅から生鮮食料品を扱う店まで５００メートル以上あり、自動車を持たない６５歳以上の「買い物難民」が２０２５年に全国で５９８万人（１０年の３８２万人比５６．４％増）に急拡大すると発表した。

　高齢化、過疎化、不況が災いし、食料品など必需品の購入に重大な支障をきたすのが「買い物難民（弱者）」だ。地元の中小スーパー、商店街の個人商店などで閉店を余儀なくされるケースが相次いでいる。これに伴い高齢で自動車を運転できない消費者が、自転車、徒歩圏内で買い物ができる店舗を失うケースが急増している。

　食品スーパーのマルエツ＜8178＞は、店舗面積１４０～１７０平方メートルの小型店「マルエツ　プチ」を積極展開。コンビニと同規模ながら、青果、精肉、鮮魚、総菜の生鮮４品の品ぞろえが通常のスーパー並みに豊富で、高齢者のニーズにマッチしている。

　山崎製パン＜2212＞は、地方の離島などのＪＡ購買店が、同社の「Ｙショップ」に加盟することで、全国規模の仕入れ・物流ネットワークや運営ノウハウを活用できるサービスを展開。四国地盤のスーパー、フジ＜8278＞は、松山市のシルバー人材センターと共同で、人材センターに登録している６０歳代のスタッフが週に１～２回の頻度で市内の７５歳以上の高齢者の自宅を訪問して注文を受ける。セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞傘下のセブン－イレブン・ジャパンや、ローソン＜2651＞は、弁当、総菜の食事をはじめ、野菜、日用品などの宅配事業をスタートさせている。

◆主な買い物難民対策銘柄

　銘柄＜コード＞　　今期営業利益率　　　株価　　　　ＰＥＲ
山崎パン＜2212＞　　　３５．７　　　１３６６　　　２６．０
ローソン＜2651＞　　　１０．１　　　７３４０　　　１８．４
７＆ｉＨＤ＜3382＞　　　４．８　　　４１３４　　　１９．８
マルエツ＜8178＞　　　５６．３　　　　５２８　　　３３．０
フジ＜8278＞　　　　　２６．７　　　２０５１　　　２１．２