＜話題の焦点＞＝住宅市場を下支え、政府、贈与税非課税拡充へ

　政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針を固めた。国土交通省は住宅購入のため親や祖父母から受けた資金にかかる贈与税の非課税枠を、現行の最大１０００万円から３０００万円に引き上げるように、２０１５年度の税制改正で要望する。高齢世代から若者世代へ資金移転、若年層の住宅取得を促し、住宅市場を下支えする考えだ。

　現在の非課税措置は、２０歳以上で所得が２０００万円以下の人が対象になっており、耐震や省エネに配慮した住宅は１０００万円、一般住宅は５００万円の非課税枠が設定され、東日本大震災の被災者には特別優遇措置がある。非課税措置は２１年の導入後延長を繰り返し、２２年と２４年に最も大きい１５００万円の非課税枠が設定された。ただ、非課税措置は今年末に期限が切れる。

　新設住宅着工戸数は６月まで４カ月連続で前年同月を下回った。４月からの消費税率８％への引き上げに伴う駆け込み需要の反動と、建設費高騰により住宅価格が上昇しているからだ。このため、国交省は非課税措置を数年間延長したうえで、非課税枠も過去最大に拡大する見込み。消費税１０％への再増税もにらみ、住宅取得支援を強化する構えだ。

◆主要住宅メーカー

銘柄（コード）　　　　事業内容

積水ハウス<1928.T>　　業界トップで分譲住宅・マンション含め２００万戸を大きく超える累積建築戸数実績を持つ
大和ハウス<1925.T>　　ハウスメーカー最大手で鉄骨プレハブ住宅をベースに戸建住宅からマンションまで手掛ける
住友林<1911.T>　　　　木の特長を生かした最先端木造住宅に優位性を持ち、累計約２６万棟の戸建住宅引き渡し実績
ＭＩＳＡＷＡ<1722.T>　木質系に加え、ニューセラミックによる住宅にも強く、デザイン力に定評
三井ホーム<1868.T>　　ツーバイフォー住宅トップでカナダから構造材を輸入、設計・デザインに優位性を持つ
ヤマダＳＸＬ<1919.T>　ヤマダ電機<9831.T>と連携してスマートハウスと省エネ家電の相乗効果を引き出す
パナホーム<1924.T>　　パナソニック<6752.T>グループで連携してスマートハウスやスマートシティに注力


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）