<10日予想>買い姿勢強く続伸、米財政協議進展に期待
あす(10日)の東京株式市場は、きょうの買い姿勢が継続することから、日経平均株価は続伸となりそうだ。
9日の東京株式市場は、前場後半から買い優勢となり前日比でプラス圏に転換。後場に入っても上昇基調を続け、日経平均株価は前日比143円高の1万4037円高値引けで、3日ぶりに1万4000円台を回復した。
朝方寄り付き直後に、一時142円安まで売り込まれた日経平均株価が、一転上昇に転じるには、それなりの理由があった。「米共和党が短期的に債務上限を引き上げる法案に前向き」との情報や、「プリツカー米商務長官が米政府閉鎖は間もなく解除されるだろうと語った」と伝えられたことで、きょう1日で上下286円(高値と安値の差)分上昇したことになる。
実際には、米財政問題や債務上限の引き上げがいつの時点で決着をみるかは、予断を許さない状況にあることに変わりないが、市場関係者の間ではきょうの株価反転上昇は、現実に問題が解決した場合のシミュレーションと捉える見方も出ていた。
東証1部の売買代金上位の銘柄についても、前日まで強烈な逆行高を続けていたソフトバンク<9984>や、暴力団組員への融資問題が深刻化したみずほフィナンシャルグループ <8411>など特殊要因で株価が下落している銘柄以外、ほぼ全面高の状態となった。
市場関係者の間では「米財政や債務上限の引き上げの問題が決着すれば、大幅な円安と株価上昇が相乗効果を伴って起きる可能性があり、売りポジションの維持が難しくなるのでは」との見方が出ていた。
9日の東京株式市場は、前場後半から買い優勢となり前日比でプラス圏に転換。後場に入っても上昇基調を続け、日経平均株価は前日比143円高の1万4037円高値引けで、3日ぶりに1万4000円台を回復した。
朝方寄り付き直後に、一時142円安まで売り込まれた日経平均株価が、一転上昇に転じるには、それなりの理由があった。「米共和党が短期的に債務上限を引き上げる法案に前向き」との情報や、「プリツカー米商務長官が米政府閉鎖は間もなく解除されるだろうと語った」と伝えられたことで、きょう1日で上下286円(高値と安値の差)分上昇したことになる。
実際には、米財政問題や債務上限の引き上げがいつの時点で決着をみるかは、予断を許さない状況にあることに変わりないが、市場関係者の間ではきょうの株価反転上昇は、現実に問題が解決した場合のシミュレーションと捉える見方も出ていた。
東証1部の売買代金上位の銘柄についても、前日まで強烈な逆行高を続けていたソフトバンク<9984>や、暴力団組員への融資問題が深刻化したみずほフィナンシャルグループ <8411>など特殊要因で株価が下落している銘柄以外、ほぼ全面高の状態となった。
市場関係者の間では「米財政や債務上限の引き上げの問題が決着すれば、大幅な円安と株価上昇が相乗効果を伴って起きる可能性があり、売りポジションの維持が難しくなるのでは」との見方が出ていた。