東京株式（前引け）＝小反落も円安効果で下げ渋る

　１４日前引けの日経平均株価は前日比８円安の９７３４円と小反落。前場の東証１部の売買高概算は１９億６９２８万株、売買代金概算は１兆３６８２億円。値上がり銘柄数は７６１、値下がり銘柄数は７３９、変わらずは１９２銘柄だった。なお、きょうは株価指数先物・オプション１２月物のＳＱ算出日にあたり出来高は急増している。ＳＱ値は、９７２０円３６銭だった。　
　きょうの東京株式市場の前場は海外株安の流れを引き継いだ。前日の欧米株市場が総じて軟調で、米国株市場では「財政の崖」への警戒感が再浮上し、ＮＹダウが続落となったのを受けて朝方から東京市場でも売り優勢の流れに。１６日に衆院選を控えており、選挙結果を見極めたいとの思惑も働いたようだ。ただ、為替市場で１ドル＝８３円台後半、１ユーロー１０９円台後半の推移と円安水準で推移していることから、押し目買いも入り、９時５０分頃から全般は一貫して下げ渋る動きとなった。寄り前に発表された１２月の日銀短観は大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が、マイナス１２と前回調査から大幅悪化し、市場コンセンサスも下回ったが、日銀の追加緩和を後押しする材料ともなり円安を助長する可能性にもつながることで、悪材料視する動きは限定的だった。
　個別にはファーストリテイリングが安く、京セラ、信越化も軟調。オリンパスが値を下げ、ソフトバンク、日立も冴えない。半面、シャープが高く、トヨタ、ホンダもしっかり。富士通も買われた。このほかＰＳ三菱、日本橋梁など橋梁株が値を飛ばしている。