｢長い上ひげが出現、いったん下方の窓埋めへ」
本日の日経平均は59.95円安の8954.30円で取引を終了した。朝方は米株安やユーロ安を受けて売り先行となったが、売り一巡後は徐々に押し目買いが優勢。午前11時頃にHSBCの中国PMIが発表されると、「前月比改善」を手掛かりに先物主導で上昇。日経平均は一時9043円まで上昇する場面もあった。しかし、大引けにかけて再び円が強含むと、輸出関連中心に売り圧力が強まった。結局、日経平均はマイナス圏で終了している
日経平均のローソク足では上影陽線が出現。比較的長い上ひげであり、改めて売り圧力の強さを示している。どうやら9075円付近にテクニカルの壁が存在しているようであり、これが上値を抑えているようだ。
肝心の軸の傾きはと言えば、本日の寄り付きで空けた窓をスンナリ埋めたことから、「緩やかに上向き」に変化はないのだろう。若干上昇しやすい状況となっており、遅かれ早かれ価格帯別出来高の“盆地”である9300円を目指すことになりそうだ。
問題なのは軸が上向きでも上方にテクニカルの壁がある場合、いったん調整局面に突入してしまうということである。
現在は「上方に壁・下方の窓」という位置関係になっており、下方の窓（8837.19円－8867.79円）埋めが避けられそうにないのだ。短期的には120円程度の下落余地があり、これを先に埋めることになりそうだ。軸上向きに変化はないものの、適度な調整が必要ということである。
そのようななか、投資家が気になっているのが、あと2週間後に迫った大統領選だ。ロムニーが勝ったらどうだとか、オバマが勝ったらどうだとか、事前の予想が活発になっている。だが、大局から言えば、それはナンセンスな議論である。なぜならば、米大統領選は突き詰めれば、両候補のオーナー（国際金融資本家）が同じであり、単なる茶番に過ぎないからだ。一般大衆を二大政党制という看板で煙に巻いているだけであり、どっちが勝ってもオーナーの言いなりになるだけである。
逆の言い方をすれば、オーナーに逆らう候補は決して当選することはできない。実際、共和党の急先鋒ロン・ポール氏は「FRBを廃止せよ」と主張したため、マスコミから完全に無視され、大統領選撤退を余儀なくされた。だから、その視点で見れば、どちらの候補が勝っても、株式市場に対して基本的なインパクトは同じ。オーナーの意思に沿って株式相場は動くというわけだ。
現在、NYに拠点を置く国際金融資本家は、ドル危機という瀬戸際に立たされている。現在はユーロ危機が前面に立っており、目立たない存在ではあるが、危機の根源にあるのはやっぱりドル危機だ。だから、ドル覇権を維持するために、何でもやるつもり。究極的には「戦争も辞さない」という考えであり、その通りの行動をしている。
だから、最近、日本近海では戦争惹起のために、小島を巡って周辺国との小競り合いが続いている。これはNYのオーナーの意思であり、日本を拠点に戦争を起こそうとしているのだ。そのような状況下での大統領選であるから、代弁者であるロムニー氏が中国を敵対視するのは至極当然の話なのである。「私が大統領に就任したら、初日に中国を為替操作国に認定する」と豪語するのも「ごもっとも」というわけだ。
だが、大統領候補がここまで過激な発言をするのは、中国の指導体制に変化が生じたからに他ならない。11/6の大統領選の2日後、11/8には中国で共産党大会が開かれる。事実上の習近平体制がスタートするわけだが、直近では胡錦涛氏が院政を敷くとの報道があった。「権力闘争で胡錦涛率いる北京閥・共青団が勝った」ということであり、対日・対米外交で穏健派が引き続き中国を支配するということになる。これでは日中戦争を惹起しようとしたNYの意志から外れることになる。だから、慌てて中国に対する姿勢を硬化させたのだ。「中国を為替操作国に認定し、直接アメリカが相手になってやる」と言っているのだ。彼らはどうしても戦争を起こしたいようである。すでに911をきっかけとしたアフガン・イラク戦争開始から10年以上経過している。そろそろ「在庫一掃セール」が必要な時期であり、そのためにも中東か極東で何か起こってほしいのである。有事が起これば、軍事大国アメリカの立場は良くなるし、結果的にドルは防衛される――そんな思惑が働いているのである。日本が戦場にならないことを祈るのみである。
日経平均のローソク足では上影陽線が出現。比較的長い上ひげであり、改めて売り圧力の強さを示している。どうやら9075円付近にテクニカルの壁が存在しているようであり、これが上値を抑えているようだ。
肝心の軸の傾きはと言えば、本日の寄り付きで空けた窓をスンナリ埋めたことから、「緩やかに上向き」に変化はないのだろう。若干上昇しやすい状況となっており、遅かれ早かれ価格帯別出来高の“盆地”である9300円を目指すことになりそうだ。
問題なのは軸が上向きでも上方にテクニカルの壁がある場合、いったん調整局面に突入してしまうということである。
現在は「上方に壁・下方の窓」という位置関係になっており、下方の窓（8837.19円－8867.79円）埋めが避けられそうにないのだ。短期的には120円程度の下落余地があり、これを先に埋めることになりそうだ。軸上向きに変化はないものの、適度な調整が必要ということである。
そのようななか、投資家が気になっているのが、あと2週間後に迫った大統領選だ。ロムニーが勝ったらどうだとか、オバマが勝ったらどうだとか、事前の予想が活発になっている。だが、大局から言えば、それはナンセンスな議論である。なぜならば、米大統領選は突き詰めれば、両候補のオーナー（国際金融資本家）が同じであり、単なる茶番に過ぎないからだ。一般大衆を二大政党制という看板で煙に巻いているだけであり、どっちが勝ってもオーナーの言いなりになるだけである。
逆の言い方をすれば、オーナーに逆らう候補は決して当選することはできない。実際、共和党の急先鋒ロン・ポール氏は「FRBを廃止せよ」と主張したため、マスコミから完全に無視され、大統領選撤退を余儀なくされた。だから、その視点で見れば、どちらの候補が勝っても、株式市場に対して基本的なインパクトは同じ。オーナーの意思に沿って株式相場は動くというわけだ。
現在、NYに拠点を置く国際金融資本家は、ドル危機という瀬戸際に立たされている。現在はユーロ危機が前面に立っており、目立たない存在ではあるが、危機の根源にあるのはやっぱりドル危機だ。だから、ドル覇権を維持するために、何でもやるつもり。究極的には「戦争も辞さない」という考えであり、その通りの行動をしている。
だから、最近、日本近海では戦争惹起のために、小島を巡って周辺国との小競り合いが続いている。これはNYのオーナーの意思であり、日本を拠点に戦争を起こそうとしているのだ。そのような状況下での大統領選であるから、代弁者であるロムニー氏が中国を敵対視するのは至極当然の話なのである。「私が大統領に就任したら、初日に中国を為替操作国に認定する」と豪語するのも「ごもっとも」というわけだ。
だが、大統領候補がここまで過激な発言をするのは、中国の指導体制に変化が生じたからに他ならない。11/6の大統領選の2日後、11/8には中国で共産党大会が開かれる。事実上の習近平体制がスタートするわけだが、直近では胡錦涛氏が院政を敷くとの報道があった。「権力闘争で胡錦涛率いる北京閥・共青団が勝った」ということであり、対日・対米外交で穏健派が引き続き中国を支配するということになる。これでは日中戦争を惹起しようとしたNYの意志から外れることになる。だから、慌てて中国に対する姿勢を硬化させたのだ。「中国を為替操作国に認定し、直接アメリカが相手になってやる」と言っているのだ。彼らはどうしても戦争を起こしたいようである。すでに911をきっかけとしたアフガン・イラク戦争開始から10年以上経過している。そろそろ「在庫一掃セール」が必要な時期であり、そのためにも中東か極東で何か起こってほしいのである。有事が起これば、軍事大国アメリカの立場は良くなるし、結果的にドルは防衛される――そんな思惑が働いているのである。日本が戦場にならないことを祈るのみである。
