「もみ合いスタート、軸下向きなら下方の窓埋めだが・・・」
先週末の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は17.46ドル安の13579.47、ナスダック総合指数は4.00ポイント高の3179.96となった。スペインがEUに支援を要請するとの見方から買いが先行。しかし、QE３（量的金融緩和第3弾）期待から上昇していた株価に過熱感が高まっており、引けにかけては利食い売りが優勢となった。シカゴ日経平均先物（円建て）は9035円。大証終値と比べて25円安の水準で取引を終了している。したがって本日の東京株式相場はもみ合い相場からのスタートを想定。方向感の乏しい滑り出しになると思われる。
週末の海外市場が比較的おとなしい動きだったことから、週明けの東京株式相場は方向感の乏しい様子見ムードの強い相場となりそうだ。先週末の終値近辺での小幅な値動きになると思われる。
「窓・壁・軸理論」においては、先週末の上ひげ出現で、9150円付近にファンダメンタルズの壁が出現した可能性を示唆している。軸が下向きに変化したかもしれず、その場合には下方の窓（9022.20円－9079.19円）を埋める展開となるだろう。
海外ではスペインの支援要請が秒読みとなっているほか、ギリシャが国家予算2兆円不足との独誌の報道もある。尖閣に関しては、日米が共同でグアムで上陸訓練するなど、中国を刺激している。中国は依然として接続水域に漁業監視船9隻を留めており、尖閣の実効支配を強めようとしている。一部では「尖閣紛争」を想定する声も挙がっており、一触即発の状態は続いていると言えよう。
そのようななか、国内政局は、民主党総裁選で再選を果たした野田首相が、輿石幹事長の続投を決めた。いわゆる「戦時体制」ではなく、事実上「解散・総選挙の先送り」を示唆する内容だ。もちろん3党合意は反故にされ、民主党は生き残りをかけて、粘り込みに入る。「特例公債法案」や「一票の格差是正」を防波堤に、衆議院議員の残り１年の任期をフルに活用するつもりだろう。野田首相といえども、一日でも長く首相をやりたいのだ。
だが、すでに野田政権はレーム・ダック化しており、いわば“死に体内閣”だ。あと6人の衆議院議員が離党すれば、単独過半数割れとなる。法案一本も通せない無能政権となり、解散もしくは内閣総辞職に追い込まれるだろう。所詮、野田首相は「消費税増税」のために利用されただけ。米CIAは次なる戦略を考えており、その準備が整い次第、攻勢を掛けてくるに違いない。米CIA傘下の日本のマスコミは、「小沢抹殺、橋下受け皿」の報道を繰り返している。明後日の自民総裁選はどうやら“石破”で決まりそうだし、やや強引な組み合わせであるが、次期政権は「自・公・維新の連立」を想定しているのであろう。そうやって小沢を排除し、彼らにとって最悪の事態（対米隷属拒否）を避けようとしている。もちろんこの連立政権では“日米同盟”が重視され、反中路線が継続されるだろう。「尖閣紛争」のリアリティが増すことになるのだ。投資家は「近くの戦争」で株価が暴落することも想定しておかなければならない。（黒岩の眼より）
週末の海外市場が比較的おとなしい動きだったことから、週明けの東京株式相場は方向感の乏しい様子見ムードの強い相場となりそうだ。先週末の終値近辺での小幅な値動きになると思われる。
「窓・壁・軸理論」においては、先週末の上ひげ出現で、9150円付近にファンダメンタルズの壁が出現した可能性を示唆している。軸が下向きに変化したかもしれず、その場合には下方の窓（9022.20円－9079.19円）を埋める展開となるだろう。
海外ではスペインの支援要請が秒読みとなっているほか、ギリシャが国家予算2兆円不足との独誌の報道もある。尖閣に関しては、日米が共同でグアムで上陸訓練するなど、中国を刺激している。中国は依然として接続水域に漁業監視船9隻を留めており、尖閣の実効支配を強めようとしている。一部では「尖閣紛争」を想定する声も挙がっており、一触即発の状態は続いていると言えよう。
そのようななか、国内政局は、民主党総裁選で再選を果たした野田首相が、輿石幹事長の続投を決めた。いわゆる「戦時体制」ではなく、事実上「解散・総選挙の先送り」を示唆する内容だ。もちろん3党合意は反故にされ、民主党は生き残りをかけて、粘り込みに入る。「特例公債法案」や「一票の格差是正」を防波堤に、衆議院議員の残り１年の任期をフルに活用するつもりだろう。野田首相といえども、一日でも長く首相をやりたいのだ。
だが、すでに野田政権はレーム・ダック化しており、いわば“死に体内閣”だ。あと6人の衆議院議員が離党すれば、単独過半数割れとなる。法案一本も通せない無能政権となり、解散もしくは内閣総辞職に追い込まれるだろう。所詮、野田首相は「消費税増税」のために利用されただけ。米CIAは次なる戦略を考えており、その準備が整い次第、攻勢を掛けてくるに違いない。米CIA傘下の日本のマスコミは、「小沢抹殺、橋下受け皿」の報道を繰り返している。明後日の自民総裁選はどうやら“石破”で決まりそうだし、やや強引な組み合わせであるが、次期政権は「自・公・維新の連立」を想定しているのであろう。そうやって小沢を排除し、彼らにとって最悪の事態（対米隷属拒否）を避けようとしている。もちろんこの連立政権では“日米同盟”が重視され、反中路線が継続されるだろう。「尖閣紛争」のリアリティが増すことになるのだ。投資家は「近くの戦争」で株価が暴落することも想定しておかなければならない。（黒岩の眼より）
