注目銘柄ダイジェスト（前場）:ラクーンHD、任天堂、東建物など

*12:06JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ラクーンHD、任天堂、東建物など イクヨ<7273>:3120円 カ -
ストップ高買い気配。固定資産の譲渡、並びに譲渡益の計上を発表している。厚木工場の土地をセール・アンド・リースバック方式で譲渡することを決定、譲渡益は7068百万円となるもようで、25年3月期に特別利益として計上するようだ。譲渡後も一時使用賃貸借契約により土地の使用は継続の方針。売却資金は、新拠点への移転などの費用、Kunshan Veritas社の株式取得代金などに充当するとしている。


東建物<8804>:2339円（-141.5円）
大幅反落。前日に27年12月期までの新中計を発表している。数値目標としては、事業利益950億円（24年12月期見込み780億円だが、定義変更で固定資産売却益も含む）、ROE10％、配当性向40％、期間中累計での固定資産売却・政策保有株式売却1300億円以上などとしている。ほぼ期待通りの内容とはみられるが、サプライズは限定的であり、ここまで相対的に堅調な株価推移を辿っていたことからも、出尽くし感が先行する形のようだ。


任天堂<7974>:9039円（-551円）
大幅反落。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表している。新型ゲーム機の発売は2017年3月のスイッチ以来、約8年ぶりとなる。詳細は4月2日配信予定の動画チャンネル「ニンテンドーダイレクト」で明らかにするようだ。ただ、すでに前日の新型機発表自体は織り込まれてており、株価も前日にかけて連日の高値更新となっていたことで、正式発表で短期的な出尽くし感が先行。


ネクセラ<4565>:986円（+50円）
大幅続伸。J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおける発表資料を開示している。2035年までの収益イメージが示されており、2030年は現行製品300-350億円、新製品100-150億円、契約一時金+マイルストン100-150億円、少なくとも500億円のコアとなる売上の水準を見込んでおり、平均成長率は26％の水準となる。また、利益率は30％プラスアルファを想定のようだ。想定以上の成長期待を反映する動きが先行へ。


ラクーンHD<3031>:830円（+102円）
大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。保有期間1年以上の4月末、9月末の株主が対象、500-999株保有の株主にはデジタルギフト券をそれぞれ7500円分、1000株以上の株主には15000円分ずつ贈呈する。25年10月末の初回基準日に関しては、半年以上継続保有株主が対象となるようだ。株式の投資魅力向上を通じて、出来高や流動性を高めることを目的としている。


ラクオリア創薬<4579>:376円（0円）
もみ合い。16日の取引終了後にTRPV4拮抗薬(ピリミジン-4(3H)-オン誘導体)が中国における特許査定を受けたことを発表している。今回特許査定を受けたピリミジン-4(3H)-オン誘導体は、TRPV4の拮抗作用を有する新規な化合物群であり、同社として初めてTRPV4拮抗薬での特許査定を受けるものである。今回の特許査定により、中国において同社の知的財産権が強化される事となった。


エネチェンジ<4169>:401円（+7円）
続伸。16日の取引終了後に営業外収益(補助金受贈益)を計上することを発表し好感されている。25年1月16日付でEV充電事業にかかる補助金を受領したため、25年3月期第4四半期連結会計期間において、補助金受贈益として1.53億円を営業外収益に計上する。なお今回受領した補助金は25年3月期第2四半期以前に設置済みの充電器への補助金であり、当該期間においてはEV充電事業の固定資産について帳簿価額の全額を減損処理済みであるため、補助金受贈益に係る固定資産圧縮損は発生していないという。


タメニー<6181>:107円（+2円）
反発。16日の取引終了後に経済産業省の「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」に同社のライフデザインセミナーが採択されたことを発表し、好材料視されている。同事業は、個人のキャリア形成を後押しするサービスの社会実装に向けた導入実証を実施し、サービスを利用した消費者の自己決定のサポートに留まらない社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及を目的とされている。25年1月中旬より、企業・団体の20代・30代の若年層を対象としたライフデザインセミナーを順次開催していくという。 ＜ST＞