
20日のトランプ政権の発足まで秒読み段階となるなか、政治絡みの銘柄は不透明感が強く手が出しにくい状態とも言える。一方で足もとでは、買い安心感から引き続き買われているのがアミューズメント関連株だ。好業績が評価された東宝<9602.T>やこの日上場来高値を更新した任天堂<7974.T>などは代表例といえそうだ。
そんななか、1月相場の大きなポイントとなる決算シーズンが始まる。日本は23日のニデック<6594.T>から本格化するため、あと1週間ほど先だが、米国は今晩のJPモルガン・チェース<JPM>とゴールドマン・サックス・グループ<GS>から決算シーズンが本格化する。16日にはシティグループ<C>、バンク・オブ・アメリカ<BAC>が予定されている。米大手銀行の決算内容は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった日本のメガバンクの株価に影響を与えそうだ。更に、16日には台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>が決算発表を行う。言うまでもなく、前出の国内大手半導体関連の株価を左右しそうだ。
今後予定されている米大手テック関連企業の決算では、21日のネットフリックス<NFLX>、29日のマイクロソフト<MSFT>、テスラ<TSLA>、30日のアップル<AAPL>などがある。今月下旬からの国内企業決算ともども市場の関心を集めそうだ。
今晩は米12月消費者物価指数(CPI)と米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が公表される。明日は、国内では12月国内企業物価指数が発表される。明晩は米12月小売売上高、米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。足もとで、日経平均株価は5日続落しているが騰落レシオ(25日移動平均)は15日時点で87と大分落ち着いた水準となってきており、全体相場も徐々に反発を探る局面入りが期待される。
出所:MINKABU PRESS
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