「上方の大きな窓埋めへ、不用意な売りは禁物だが・・・」
先週末の米国株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は25.09ドル高の13275.20、ナスダック総合指数は14.20ポイント高の3076.59となった。フェイスブックは最安値を更新したものの、証券会社が目標株価を引き上げたアップルが最高値を更新。ハイテク株などが相場をけん引し、主要株価指数は軒並み上昇となった。また、シカゴ日経平均先物（円建て）は9215円。大証終値と比べて45円高の水準で取引を終了している。したがって本日の東京株式相場は欧米株高、円安を受けて買い先行の展開を想定。引き続き上値を試すものと思われる。
日経平均の日足チャートでは、上方の大きな窓（9207.56円－9344.53円）埋めが焦点となりそうだ。この窓の間はいわゆる“真空地帯”であり、相場は上方向に振れやすい。通常は高寄りすればいったん下落しやすくなるが、本日は高寄りした後、上方向に引っ張られやすくなる。売り方は買い一巡後の上昇幅拡大に注意をする必要がありそうだ。
逆に買い一巡後、伸び悩む形となれば、上値の限界値が近いと判断。窓埋め拒否となれば、急速に値を消す展開もあり得る。軸の傾きに直結することになり、慎重に強弱感を測るようにしたい。
ただ、現時点では「軸上向き」と認識であり、上昇幅拡大の可能性は高いだろう。先物のデイトレでは、不用意な売り建ては禁物と考えたい。
最近、尖閣・竹島問題で周辺国との関係がギクシャクしている。週末には都議など地方議員が数名、尖閣・魚釣島に上陸しており、中国では反日デモが拡大。日本料理店を破壊するなど、一部が暴徒化している。いずれ「日本製品ボイコット」が起こることが予想され、国内でも中国関連株（機械、鉄鋼、海運、商社など）の上値を抑えそうだ。
だが、もとはといえば今回の一連の騒動は石原都知事が米シンクタンクで「尖閣購入発言」をしたからであり、米国が裏に控えていることは明らかだ。韓国・李明博大統領の竹島上陸に関しても、直近で実兄が逮捕されるなど、大統領の任期を間近に控えて、“周辺からの圧力”が強くなってきたことが要因となっている。大統領は身の安全を確保したい一心で行動している可能性が高く、この裏にも米国の影が見え隠れする。
もともとアメリカの国際政治学者でありジャパン・ハンドラーの一人であるジョセフ・ナイ氏は、「アメリカが東シナ海の海洋権益を得るためには、日中に戦争をさせるのが一番」と説いてきた。日中が戦争をすれば、アメリカが仲裁役となって漁夫の利を得ることができるというのだ。
最近は韓国を含めてナイ氏のシナリオ通りになってきており、このままだと日本は中国や韓国と戦争をさせられてしまう。米国の生き残りのために極東が戦場になるということであり、これをいかに回避するのかが日本にとって重要なポイントとなる。
恐らく彼らの算段だと、中国は習近平、日本は前原あたりで戦争をするのが望ましく、そのように日本の政治・世論を誘導していくのだろう。「野田は消費税引き上げに成功したのでお払い箱。次、行ってみよう～」といかりや長介ばりのダミ声を出しているに違いないのだ。
日本の政治は事実上、民自公の大連立政権となっている。自民は9/8の国会会期末に向け、野田政権に対して内閣不信任案を出そうとしているが、「一時不再議」の慣例から、単なるモーションで終わる公算は大きい。米国に支配されている与党3党による茶番であり、秋の国会は“戦争モード”へと大きく舵を切ることになるだろう。株式市場にとっては地政学的リスクが高まることになり、「近くの戦争は売り」となるのだ。欧州リスク再燃も予想されるだけに、急激な軸反転には本当に注意をしたい。
日経平均の日足チャートでは、上方の大きな窓（9207.56円－9344.53円）埋めが焦点となりそうだ。この窓の間はいわゆる“真空地帯”であり、相場は上方向に振れやすい。通常は高寄りすればいったん下落しやすくなるが、本日は高寄りした後、上方向に引っ張られやすくなる。売り方は買い一巡後の上昇幅拡大に注意をする必要がありそうだ。
逆に買い一巡後、伸び悩む形となれば、上値の限界値が近いと判断。窓埋め拒否となれば、急速に値を消す展開もあり得る。軸の傾きに直結することになり、慎重に強弱感を測るようにしたい。
ただ、現時点では「軸上向き」と認識であり、上昇幅拡大の可能性は高いだろう。先物のデイトレでは、不用意な売り建ては禁物と考えたい。
最近、尖閣・竹島問題で周辺国との関係がギクシャクしている。週末には都議など地方議員が数名、尖閣・魚釣島に上陸しており、中国では反日デモが拡大。日本料理店を破壊するなど、一部が暴徒化している。いずれ「日本製品ボイコット」が起こることが予想され、国内でも中国関連株（機械、鉄鋼、海運、商社など）の上値を抑えそうだ。
だが、もとはといえば今回の一連の騒動は石原都知事が米シンクタンクで「尖閣購入発言」をしたからであり、米国が裏に控えていることは明らかだ。韓国・李明博大統領の竹島上陸に関しても、直近で実兄が逮捕されるなど、大統領の任期を間近に控えて、“周辺からの圧力”が強くなってきたことが要因となっている。大統領は身の安全を確保したい一心で行動している可能性が高く、この裏にも米国の影が見え隠れする。
もともとアメリカの国際政治学者でありジャパン・ハンドラーの一人であるジョセフ・ナイ氏は、「アメリカが東シナ海の海洋権益を得るためには、日中に戦争をさせるのが一番」と説いてきた。日中が戦争をすれば、アメリカが仲裁役となって漁夫の利を得ることができるというのだ。
最近は韓国を含めてナイ氏のシナリオ通りになってきており、このままだと日本は中国や韓国と戦争をさせられてしまう。米国の生き残りのために極東が戦場になるということであり、これをいかに回避するのかが日本にとって重要なポイントとなる。
恐らく彼らの算段だと、中国は習近平、日本は前原あたりで戦争をするのが望ましく、そのように日本の政治・世論を誘導していくのだろう。「野田は消費税引き上げに成功したのでお払い箱。次、行ってみよう～」といかりや長介ばりのダミ声を出しているに違いないのだ。
日本の政治は事実上、民自公の大連立政権となっている。自民は9/8の国会会期末に向け、野田政権に対して内閣不信任案を出そうとしているが、「一時不再議」の慣例から、単なるモーションで終わる公算は大きい。米国に支配されている与党3党による茶番であり、秋の国会は“戦争モード”へと大きく舵を切ることになるだろう。株式市場にとっては地政学的リスクが高まることになり、「近くの戦争は売り」となるのだ。欧州リスク再燃も予想されるだけに、急激な軸反転には本当に注意をしたい。
