【これからの見通し】市場のリスク動向が良好な中で、米雇用関連指標に注目

【これからの見通し】市場のリスク動向が良好な中で、米雇用関連指標に注目

　週明けはリスク動向が改善している。トランプ関税やフランスの政局不安などの不透明な材料はあるものの、昨日のＮＹ株式市場ではハイテク株主導のナスダック指数や、Ｓ＆Ｐ５００指数が最高値を更新した。年末商戦への期待感が強いようだ。欧州では独ＤＡＸ指数が最高値を更新した。ＥＣＢの利下げ期待が高まっていることが背景のようだ。今日の東京市場でも日経平均は一時９００円高と堅調に推移している。

　このような状況下で、今週は一連の米雇用関連指標が発表される。主眼は金曜日の米雇用統計となるが、それに先立って本日は１０月米ＪＯＬＴｓ求人件数が発表される。市場予想は７５１．９万件と前回の７４４．３万件から増加する見込み。昨日発表された最新の米製造業ＰＭＩ確報値の上方改定やＩＳＭ製造業景況指数の予想比上振れなど、米経済指標には底堅さがみられている。きょうの求人件数も予想以上に回復するようだと米債利回り上昇とともにドル高や円安などの反応が見られそうだ。ただ、株式市場は最高値を更新したあとで、調整の動きには注意したい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ消費者物価指数・生産者物価指数（11月）、スイス消費者物価指数（11月）、フランス財政収支（10月）、南アとブラジルの実質ＧＤＰ（第3四半期）、メキシコ失業率（10月）などが予定されている。メインは前述した米求人件数となろう。

　発言イベント関連ではチポローネＥＣＢ理事、パネッタ伊中銀総裁、クーグラーＦＲＢ理事、グールズビー・シカゴ連銀総裁などの講演やスピーチが予定されている。米企業決算ではセールスフォースが注目される。

　先週から話題となっているフランスの政局不安については、かなり流動的となっている。現状ではルペン氏が現行政権の崩壊をもくろむ意志は固そうだ。あすにでもバルニエ内閣に対する不信任案の結果が出ることが予想されており、政権交代となりそうだ。ただ、先週から市場は危機的状況にかなり反応しており、ネガティブな動きは一時的にとどまる可能性もあろう。次期政権の政策を時間をかけて確認してゆくこととなりそうだ。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明