ドル円が急速に下落 ドル高以上に円高が圧迫＝ＮＹ為替概況

ドル円が急速に下落　ドル高以上に円高が圧迫＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円が急速に売られ、１４９．１０円付近まで一気に下落する場面も見られた。特段の売り材料は見当たらなかったが、米国債利回りが上げ幅を縮小し、それを見て１５０円台が重かったドル円にまとまった見切り売りが出た可能性もありそうだ。目先は１４９円ちょうど付近に１００日線が来ている。

　全体的にはドル高の動きではあったが、それ以上に円高がドル円を圧迫している。そのような中で一部からは、来年の円に強気な見方が出ている。２０２５年の円高を裏付ける２つの主な要因があるという。欧州経済よりも日本経済の方が良好であること、そして円に対する需要が旺盛であることだという。

　ストラテジストは、現在の国際情勢は円高派に有利だと述べている。日本経済は２０２５年に回復の可能性が高く、今年度のＧＤＰは１．８％と予測。また、欧州よりもトランプ関税のショックを吸収する体制が整っているとも考えられるという。

　なお、この日発表の１１月のＩＳＭ製造業景気指数は４８．４と前回から反転し、予想も上回った。新規受注が８カ月ぶりに基準の５０を回復したほか、雇用指数も上昇し、米製造業の回復を示唆した。ただ、８カ月連続で５０を下回り、縮小領域での推移に変化はない。２年間の低迷を経て米製造業が安定化しつつあることを示唆していた。

　きょうも為替市場はドル買いが優勢となる中、ユーロドルは戻り売りが強まった。先週は買い戻しも見られ、１．０６ドル台前半に来ていた２１日線の回復を試す動きも見られていたものの、その手前で上値を抑えられている。

　一部のＥＣＢ理事から、１２月の理事会では大幅利下げも協議するとの発言も出ておりユーロを圧迫。また、ここに来てフランスの政治情勢が流動的になっていることもユーロの上値を圧迫していたようだ。フランスのバルニエ首相は、憲法に基づき採決なしで社会保障法案を強行通過させようとしており、これに対して左派政党が、不信任動議を提出すると発表したほか、右派の国民連合（ＲＮ）も不信任の動議を提出する意向を示しており、数日以内に内閣不信任が成立する可能性が高まっている。

　なお、仏下院は７月に総選挙を行ったが、憲法の規定で選挙後１年間は下院を解散できず、内閣が不信任で総辞職しても混乱は当面収束しない恐れがある。

　ポンドドルも戻り売りが強まった。先週はリバウンド相場の気配も見せていたが、本日１．２７ドル台前半に来ている２１日線に上値を抑えられている形となっており、１０月からの下げ相場が依然根強いことが示唆されている。

　今週は英ＰＭＩの確報値が発表になる程度で、主要な英経済指標は予定されていない。しかし、一部は５日木曜日に発表される英中銀の意思決定者パネル調査に注目しているようだ。英中銀がＣＦＯなどの企業の意思決定者へ実施するアンケート調査だが、企業の予想値上げ率や賃金上昇率、自社製品の値上げ率などが示される。

　リーブス英財務相の予算案に対する企業の反応も明らかになると期待されている。予算による人件費増加を企業がどのように処理するかを理解する手掛かりとなるはずだと述べている。企業がコストを、値上げか昇給の抑制、それとも採用縮小のどれに割り当てる可能性が高いかを示唆してくれるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美