*15:55JST アドバンクリエ Research Memo(5):2024年9月期第2四半期累計業績は減収減益も、収益の底は脱する
■業績動向
1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要
アドバンスクリエイト<8798>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比22.5%減の5,005百万円、営業利益で同55.0%減の343百万円、経常利益で同50.1%減の332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同55.4%減の144百万円となった。売上高は保険代理店事業が申込ANPの減少に伴い2ケタ減収となったほか、メディア事業も前年同期に受注した大型案件が無くなったことで2ケタ減収となったことが減収要因となった。外注費の削減により売上原価が534百万円減少したほか、コールセンター部門の人員最適化に取り組むなど固定費削減や再保険事業における正味支払保険料の減少により販管費が495百万円減少したものの、売上総利益の減少をカバーするまでには至らなかった。
ただ、四半期ベースの推移を見ると為替の円安進行や株高により外貨建て保険商品を中心に解約が増加し営業損失を計上した2023年9月期の第4四半期を底にして、第1四半期以降は営業黒字に転換するなど収益の底は脱したものと見られる。
販管費の主な減少要因は、コールセンター人員の適正化による人件費の減少となる。同社はアポイント取得数を増やすための施策の1つとして、コールセンターの人員増強(派遣社員)を2022年に入ってから進めてきたが、当初の想定に対してアポイント件数が伸び悩み、生産性が低下傾向となったことや業績も悪化したことから、2023年9月期下期以降は方針転換により適正水準まで絞り込んできた。コールセンタースタッフが在籍するDC開発本部及び契約管理部の人員推移を見ると、2023年9月期第1四半期末の271人をピークに2024年9月期第2四半期末は159人と約4割減少し、増員施策を開始する前の水準まで絞り込んだことになる。その他部門の人員についても採用を抑制したことでそれぞれ若干減少しており、当第2四半期末の社員数は前年同期比164人減少の464人とほぼ2年前の水準に戻った。今後についてはコンサルティングプラザの人員は保険代理店事業の回復にあわせて増員していく方向だが、コールセンター部門の人員については現状を維持し、簡単な問合せ等についてはチャットボットの活用などで対応していくことにしている。また、IT人材についても100名強の水準を維持していくが、中身的にはAI人材の採用・育成を強化していくことにしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要
アドバンスクリエイト<8798>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比22.5%減の5,005百万円、営業利益で同55.0%減の343百万円、経常利益で同50.1%減の332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同55.4%減の144百万円となった。売上高は保険代理店事業が申込ANPの減少に伴い2ケタ減収となったほか、メディア事業も前年同期に受注した大型案件が無くなったことで2ケタ減収となったことが減収要因となった。外注費の削減により売上原価が534百万円減少したほか、コールセンター部門の人員最適化に取り組むなど固定費削減や再保険事業における正味支払保険料の減少により販管費が495百万円減少したものの、売上総利益の減少をカバーするまでには至らなかった。
ただ、四半期ベースの推移を見ると為替の円安進行や株高により外貨建て保険商品を中心に解約が増加し営業損失を計上した2023年9月期の第4四半期を底にして、第1四半期以降は営業黒字に転換するなど収益の底は脱したものと見られる。
販管費の主な減少要因は、コールセンター人員の適正化による人件費の減少となる。同社はアポイント取得数を増やすための施策の1つとして、コールセンターの人員増強(派遣社員)を2022年に入ってから進めてきたが、当初の想定に対してアポイント件数が伸び悩み、生産性が低下傾向となったことや業績も悪化したことから、2023年9月期下期以降は方針転換により適正水準まで絞り込んできた。コールセンタースタッフが在籍するDC開発本部及び契約管理部の人員推移を見ると、2023年9月期第1四半期末の271人をピークに2024年9月期第2四半期末は159人と約4割減少し、増員施策を開始する前の水準まで絞り込んだことになる。その他部門の人員についても採用を抑制したことでそれぞれ若干減少しており、当第2四半期末の社員数は前年同期比164人減少の464人とほぼ2年前の水準に戻った。今後についてはコンサルティングプラザの人員は保険代理店事業の回復にあわせて増員していく方向だが、コールセンター部門の人員については現状を維持し、簡単な問合せ等についてはチャットボットの活用などで対応していくことにしている。また、IT人材についても100名強の水準を維持していくが、中身的にはAI人材の採用・育成を強化していくことにしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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