*16:05JST ギグワークス Research Memo(5):オンデマンド性の高い業務を創業来751万件以上マッチング(2)
■ギグワークス<2375>のビジネスモデル
3. 収益性の高いシステムソリューション事業
システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保が鍵となる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。
自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加している。プロフェッショナルサービスでは、業務量が増えるなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの協業・連携を積極的に行い、成長機会に対応している。また、エンジニア不足の問題に対応するため、地方金融機関と連携して中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指している。
2024年10月期第2四半期のシステムソリューション事業の売上高は前期比2.2%減の2,369百万円、セグメント利益は同5.1%減の340百万円と売上高・セグメント利益ともに高水準を維持した。収益性は高く、全社的にも利益貢献が大きい。
4. 稼働率が上昇し黒字基調を回復したシェアリングエコノミー事業
同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー(個人事業主)にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。
同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で87拠点(2024年4月末現在)を展開する。半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを持つ。最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを開始し、好評を得ている。従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増える傾向にある。
2024年10月期第2四半期末時点のKPIの推移は順調で、レンタルオフィス(RO)会員数は4,688名(前年同期比130名増)と増加した。注力しているコワーキングスペース会員(CS)会員は12,424名(前年同期比3,070名増)と、大きく伸長した。nex合計の会員数は過去最高の17,112名となり、右肩上がりで推移している。シェアオフィスの稼働率は86.2%と前年同期末から6.6ポイント上昇した。
2024年10月期第2四半期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比19.9%増の2,335百万円、セグメント利益は231百万円(前期は104百万円の損失)となった。コロナ禍以前の日常に戻ったこと、前期からのサービスの刷新、新規出店を抑制したことにより既存店の稼働率は向上し、黒字化が定着している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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3. 収益性の高いシステムソリューション事業
システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保が鍵となる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。
自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加している。プロフェッショナルサービスでは、業務量が増えるなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの協業・連携を積極的に行い、成長機会に対応している。また、エンジニア不足の問題に対応するため、地方金融機関と連携して中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指している。
2024年10月期第2四半期のシステムソリューション事業の売上高は前期比2.2%減の2,369百万円、セグメント利益は同5.1%減の340百万円と売上高・セグメント利益ともに高水準を維持した。収益性は高く、全社的にも利益貢献が大きい。
4. 稼働率が上昇し黒字基調を回復したシェアリングエコノミー事業
同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー(個人事業主)にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。
同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で87拠点(2024年4月末現在)を展開する。半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを持つ。最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを開始し、好評を得ている。従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増える傾向にある。
2024年10月期第2四半期末時点のKPIの推移は順調で、レンタルオフィス(RO)会員数は4,688名(前年同期比130名増)と増加した。注力しているコワーキングスペース会員(CS)会員は12,424名(前年同期比3,070名増)と、大きく伸長した。nex合計の会員数は過去最高の17,112名となり、右肩上がりで推移している。シェアオフィスの稼働率は86.2%と前年同期末から6.6ポイント上昇した。
2024年10月期第2四半期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比19.9%増の2,335百万円、セグメント利益は231百万円(前期は104百万円の損失)となった。コロナ禍以前の日常に戻ったこと、前期からのサービスの刷新、新規出店を抑制したことにより既存店の稼働率は向上し、黒字化が定着している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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