*15:05JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):安全性・収益性指標は業界平均を上回る
■ジェイ・エス・ビー<3480>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
2024年10月期第2四半期末の資産合計は80,329百万円(前期末比13,682百万円増)となった。流動資産21,824百万円(同7,765百万円減)は、主として現金及び預金が6,988百万円、営業未収入金及び契約資産が508百万円それぞれ増加したことによる。現金及び預金の大幅増は、グランユニライフケアサービスの売却と新規入居者からの契約金によるもので、通期では増加分は減少する見通しだ。固定資産58,505百万円(同5,917百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が4,459百万円、繰延税金資産が538百万円、のれんが469百万円それぞれ増加したことによる。
流動負債16,123百万円(前期末比4,074百万円増)は、主として未払法人税等が2,677百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が1,972百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が759百万円減少したことによる。前受金、営業預り金及び契約負債の増加は、入居者が増えたことによる。固定負債26,994百万円(同3,440百万円増)は、主として長期借入金が3,176百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は24,582百万円(同2,401百万円増)となった。また、純資産合計37,211百万円(同6,167百万円増)は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が6,137百万円増加したことによる。
利益の蓄積に伴い、2024年10月期第2四半期末の自己資本比率は46.3%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.66倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2024年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.9%を大きく上回っている。また、2023年10月期の同社のROAは11.3%、ROEも16.5%と、2024年3月期の東証プライム市場不動産業平均のROA3.9%、ROE8.7%を大きく上回り、収益性も極めて高い。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2024年10月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比6,988百万円増加し、18,642百万円となった。営業活動による資金の増加8,044百万円は、主に税金等調整前四半期純利益10,104百万円、関係会社株式売却益2,980百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,946百万円及び法人税等の支払額1,142百万円によるものである。投資活動により使用した資金2,226百万円は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出5,582百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,324百万円によるものである。財務活動による資金の増加1,170百万円は、主に長期借入れによる収入3,880百万円、長期借入金の返済による支出1,902百万円及び配当金の支払額663百万円によるものである。
以上の結果、会社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の2,189百万円から5,818百万円に増加しており、事業の安定と成長に充当する資金が増加している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<AS>
2. 財務状況と経営指標
2024年10月期第2四半期末の資産合計は80,329百万円(前期末比13,682百万円増)となった。流動資産21,824百万円(同7,765百万円減)は、主として現金及び預金が6,988百万円、営業未収入金及び契約資産が508百万円それぞれ増加したことによる。現金及び預金の大幅増は、グランユニライフケアサービスの売却と新規入居者からの契約金によるもので、通期では増加分は減少する見通しだ。固定資産58,505百万円(同5,917百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が4,459百万円、繰延税金資産が538百万円、のれんが469百万円それぞれ増加したことによる。
流動負債16,123百万円(前期末比4,074百万円増)は、主として未払法人税等が2,677百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が1,972百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が759百万円減少したことによる。前受金、営業預り金及び契約負債の増加は、入居者が増えたことによる。固定負債26,994百万円(同3,440百万円増)は、主として長期借入金が3,176百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は24,582百万円(同2,401百万円増)となった。また、純資産合計37,211百万円(同6,167百万円増)は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が6,137百万円増加したことによる。
利益の蓄積に伴い、2024年10月期第2四半期末の自己資本比率は46.3%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.66倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2024年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.9%を大きく上回っている。また、2023年10月期の同社のROAは11.3%、ROEも16.5%と、2024年3月期の東証プライム市場不動産業平均のROA3.9%、ROE8.7%を大きく上回り、収益性も極めて高い。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。
2024年10月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比6,988百万円増加し、18,642百万円となった。営業活動による資金の増加8,044百万円は、主に税金等調整前四半期純利益10,104百万円、関係会社株式売却益2,980百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,946百万円及び法人税等の支払額1,142百万円によるものである。投資活動により使用した資金2,226百万円は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出5,582百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,324百万円によるものである。財務活動による資金の増加1,170百万円は、主に長期借入れによる収入3,880百万円、長期借入金の返済による支出1,902百万円及び配当金の支払額663百万円によるものである。
以上の結果、会社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の2,189百万円から5,818百万円に増加しており、事業の安定と成長に充当する資金が増加している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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