アジア株まちまち 香港大幅続伸、豪州史上最高値 ナスダック下落受け韓国と台湾は大幅下落
アジア株まちまち 香港大幅続伸、豪州史上最高値 ナスダック下落受け韓国と台湾は大幅下落
東京時間11:00現在
香港ハンセン指数 18201.22(+368.89 +2.07%)
中国上海総合指数 2974.76(+4.37 +0.15%)
台湾加権指数 23928.15(-461.88 -1.89%)
韓国総合株価指数 2854.02(-37.33 -1.29%)
豪ASX200指数 7959.80(+70.16 +0.89%)
アジア株はまちまち。
韓国株と台湾株は大幅安、前日のナスダック大幅下落を嫌気して半導体を中心にハイテク関連が下落している。高値警戒感から週末を前に利益確定の売りにも押されている。台湾株はきのう史上最高値を更新、韓国株はおよそ2年半ぶり高値をつけた。米利下げ確実との見方が広がり、人気だったハイテク銘柄から資金がほかの業種へ向かった。そのため、きのうの米株式市場ではナスダックが大幅下落した反面、ダウは上昇した。
米利下げ期待は一段と高まった。6月の米消費者物価指数は前回から伸びが鈍化、市場予想も下回った。CPIを受け、米国の年内利下げ回数が2回から3回に増えるとの見方が広まりつつある。FRBは年1回を想定しているが、PPIや小売売上高、7月以降の物価統計も弱い内容となれば、利下げの想定回数を増やす可能性がある。
香港株は大幅続伸、約2週間半ぶり高値をつけている。香港は金融政策を米国に連動させているため、FRBが仮に年3回利下げを実施すれば、香港も基準金利を3回引き下げる。JDドットコムや美団、テンセントホールディングス、アリババ、シャオミ、バイドゥなどハイテク関連が総じて上昇。生活必需品や医療品、エネルギー、素材、不動産も上昇している。
豪州株は史上最高値を更新。不動産や消費財、医療品、エネルギー、素材関連など幅広い銘柄が上昇している。主要国で唯一(日本除く)追加利上げの可能性が残る豪州だが、豪中銀利上げ警戒よりも米国の年内利下げ開始を歓迎している。
上海株は前営業日終値を挟んで推移。来週15日から18日まで5年に1度の重要会議「3中総会」が開催する。証券監督管理委員会(証監会)は水曜日夜遅くに、空売りやクオンツ取引の監視を強化するため、これまでで最も強力な措置を講じると発表した。重要会議を前に株価下落を阻止したいようだ。ただ、その効果は一時的だろう。
中国首相は今年も大規模な支援策なくとも政府目標5%前後の経済成長を達成できるとしており、来週の重要会議でも大規模な支援策は期待できない。来週は3中総会のほかに、第2四半期GDPや小売売上高、不動産投資に新築住宅価格・中古住宅価格が発表される。GDPは成長ペースが鈍化することが予想されている。住宅統計も弱い内容となれば、再び中国株は下落する恐れがある。
東京時間11:00現在
香港ハンセン指数 18201.22(+368.89 +2.07%)
中国上海総合指数 2974.76(+4.37 +0.15%)
台湾加権指数 23928.15(-461.88 -1.89%)
韓国総合株価指数 2854.02(-37.33 -1.29%)
豪ASX200指数 7959.80(+70.16 +0.89%)
アジア株はまちまち。
韓国株と台湾株は大幅安、前日のナスダック大幅下落を嫌気して半導体を中心にハイテク関連が下落している。高値警戒感から週末を前に利益確定の売りにも押されている。台湾株はきのう史上最高値を更新、韓国株はおよそ2年半ぶり高値をつけた。米利下げ確実との見方が広がり、人気だったハイテク銘柄から資金がほかの業種へ向かった。そのため、きのうの米株式市場ではナスダックが大幅下落した反面、ダウは上昇した。
米利下げ期待は一段と高まった。6月の米消費者物価指数は前回から伸びが鈍化、市場予想も下回った。CPIを受け、米国の年内利下げ回数が2回から3回に増えるとの見方が広まりつつある。FRBは年1回を想定しているが、PPIや小売売上高、7月以降の物価統計も弱い内容となれば、利下げの想定回数を増やす可能性がある。
香港株は大幅続伸、約2週間半ぶり高値をつけている。香港は金融政策を米国に連動させているため、FRBが仮に年3回利下げを実施すれば、香港も基準金利を3回引き下げる。JDドットコムや美団、テンセントホールディングス、アリババ、シャオミ、バイドゥなどハイテク関連が総じて上昇。生活必需品や医療品、エネルギー、素材、不動産も上昇している。
豪州株は史上最高値を更新。不動産や消費財、医療品、エネルギー、素材関連など幅広い銘柄が上昇している。主要国で唯一(日本除く)追加利上げの可能性が残る豪州だが、豪中銀利上げ警戒よりも米国の年内利下げ開始を歓迎している。
上海株は前営業日終値を挟んで推移。来週15日から18日まで5年に1度の重要会議「3中総会」が開催する。証券監督管理委員会(証監会)は水曜日夜遅くに、空売りやクオンツ取引の監視を強化するため、これまでで最も強力な措置を講じると発表した。重要会議を前に株価下落を阻止したいようだ。ただ、その効果は一時的だろう。
中国首相は今年も大規模な支援策なくとも政府目標5%前後の経済成長を達成できるとしており、来週の重要会議でも大規模な支援策は期待できない。来週は3中総会のほかに、第2四半期GDPや小売売上高、不動産投資に新築住宅価格・中古住宅価格が発表される。GDPは成長ペースが鈍化することが予想されている。住宅統計も弱い内容となれば、再び中国株は下落する恐れがある。
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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