ユニリタ Research Memo（7）：新たに3ヶ年の中期経営計画を公表（2）

*14:47JST ユニリタ Research Memo（7）：新たに3ヶ年の中期経営計画を公表（2） ■ユニリタ<3800>の新中期経営計画の方向性

3. 新たな組織体制への移行
前中期経営計画で明らかとなった課題の解決、並びに新中期経営計画における事業戦略の実現に向けて、コアコンピタンスである「サービスマネジメント本部」と、グループ横断で未来価値を創造する「グループ戦略推進室」の2つを新設した。

4. 弊社の注目点
同社が目指す方向性は、これまでと大きな変わりはなく、弊社においても理にかなったものと評価している。すなわち、DXの動きが社会全体で本格化する一方、IT人材不足が顕在化するなかで、これまでのIT課題だけでなく、事業課題や社会課題にまで領域を拡げるとともに、コンサルティングを起点としたワンストップソリューション体制の提供により、需要の拡大を取り込んでいく戦略は、持続的な成長を実現していくうえでも説得力がある。この3年間はこれまでの取り組みや明らかになった課題を踏まえ、形になりつつある事業モデルをさらにブラッシュアップし、具体的な収穫に結び付ける期間になるだろう。最大の注目点は、1) クラウドサービスの事業拡大に向けた道筋、2) 新たな価値提供型モデルの確立の2点である。特に1) については、パートナー各社との協業の形が見えてきた事業推進クラウドのブレークスルーに期待したい。そのためには、サービス＆データマネジメント基盤における強みを訴求し、各方面から有力パートナーを呼び込むとともに、販売チャネルの獲得までを含めた戦略がカギを握るであろう。成功事案が増えれば、さらに新たなパートナーの獲得にもつながるといった好循環も考えられる。一方、ソーシャルクラウドにおいては、データを集めるところにこそ将来の優位性や参入障壁が確立されるビジネスモデルであるため、本格的な収益化には時間を要するものの、軌道に乗れば業績の上振れ要因となる可能性も秘めている。2) についても、サービス＆データマネジメント領域でのコンサルティングを活かした一気通貫型の価値提供型モデルが形となってきたが、まだまだ事業間及びグループ間の連携によるバリューアップの余地はありそうだ。2024年4月に実施した組織体制の強化がどのように機能していくのか、その効果をフォローしていきたい。さらには、潤沢な営業キャッシュフロー（年間約15億円）や現預金残高（約90億円）、そして強固な財務基盤（自己資本比率75%水準）を活かしたM&Aの動きにも注目したい。クラウドへの成長投資が計画されているものの、投資余力は十分にあると見ており、M&Aの実現によっては成長スピードや価値提供型モデルの確立が一気に加速する可能性もある。いずれにしても、安定した収益源であるメインフレーム事業がキャッシュカウとしての役割を担っている間に、次の収益の柱を育て上げ、強固な収益基盤の維持・向上を図っていくことが中長期の最大のテーマであることは明らかであり、そういった視点から、今後の動向に注目する必要があろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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