栗田工業株式会社(本社:東京都中野区、社長:江尻 裕彦、以下:当社)は、インド共和国(以下:インド)における水処理薬品の販売を事業とするKurita AquaChemie India Private Limited(クリタ・アクアケミ・インディア・プライベート・リミテッド、以下:KAIL)を、本年5月に設立しました。KAILは、同国のタミルナドゥ州チェンナイに本社を設置し、事業開始に向けた各種手続きが完了し次第、営業活動を開始します。
クリタグループは、2027年度までの中期経営計画Pioneering Shared Value 2027(PSV-27)において、多様な産業を通じた社会との共通価値の創造を目指し、CSVビジネス(*1)をはじめとしたソリューションの拡充やグローバルでの水平展開を重点施策の一つとしています。また、この施策を推進するため、日本・アジア・EMEA・北南米の各地域における事業基盤を整備し、最適なソリューションを機動的に創出・提供する体制を強化することで、お客様や社会の課題解決に取り組んでいます。
世界有数の経済規模を有するインドは、今後もさらなる発展が見込まれていることに加え、日系企業をはじめとする海外企業の進出も加速しており、さまざまな産業における水処理のニーズが高まっています。こうした背景を踏まえ、インドのお客様における水や環境に係るさまざまな課題に応えるソリューションを迅速に提供するため、このたびKAILを設立することとなりました。クリタグループは、KAILを通じてインドにおける事業基盤を確立し顧客親密性を向上させることにより、同国における事業のさらなる拡大を図ってまいります。
今回設立したKAILの概要は、以下を参照ください。
KAIL概要
![](https://prtimes.jp/data/corp/132866/table/15_1_4b1862dcad829f7f4ef1b522c3b1a47b.jpg)
クリタグループは、さらなるグローバルでの事業展開の推進に向け、引き続き各地域において事業基盤の強化を進め、成長機会を拡大するとともに、CSVビジネスをはじめとした多様なソリューションの創出・提供を通じ、節水、GHG排出削減、および廃棄物の資源化・資源投入量の削減に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以上
注)
*1: 社会価値の高い水処理事業において、従来に比べ節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「CSV(Creating Shared Value)ビジネス」として定めています。
*2: 当社100%出資の在ドイツ連結子会社であるKurita Europe GmbHが51%出資する、中東エリアを統括する持株会社(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)。
*3: Kurita AquaChemie Limited 100%出資の、中東における水処理薬品の製造・販売を担う事業会社(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)。
クリタグループは、2027年度までの中期経営計画Pioneering Shared Value 2027(PSV-27)において、多様な産業を通じた社会との共通価値の創造を目指し、CSVビジネス(*1)をはじめとしたソリューションの拡充やグローバルでの水平展開を重点施策の一つとしています。また、この施策を推進するため、日本・アジア・EMEA・北南米の各地域における事業基盤を整備し、最適なソリューションを機動的に創出・提供する体制を強化することで、お客様や社会の課題解決に取り組んでいます。
世界有数の経済規模を有するインドは、今後もさらなる発展が見込まれていることに加え、日系企業をはじめとする海外企業の進出も加速しており、さまざまな産業における水処理のニーズが高まっています。こうした背景を踏まえ、インドのお客様における水や環境に係るさまざまな課題に応えるソリューションを迅速に提供するため、このたびKAILを設立することとなりました。クリタグループは、KAILを通じてインドにおける事業基盤を確立し顧客親密性を向上させることにより、同国における事業のさらなる拡大を図ってまいります。
今回設立したKAILの概要は、以下を参照ください。
KAIL概要
![](https://prtimes.jp/data/corp/132866/table/15_1_4b1862dcad829f7f4ef1b522c3b1a47b.jpg)
クリタグループは、さらなるグローバルでの事業展開の推進に向け、引き続き各地域において事業基盤の強化を進め、成長機会を拡大するとともに、CSVビジネスをはじめとした多様なソリューションの創出・提供を通じ、節水、GHG排出削減、および廃棄物の資源化・資源投入量の削減に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以上
注)
*1: 社会価値の高い水処理事業において、従来に比べ節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「CSV(Creating Shared Value)ビジネス」として定めています。
*2: 当社100%出資の在ドイツ連結子会社であるKurita Europe GmbHが51%出資する、中東エリアを統括する持株会社(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)。
*3: Kurita AquaChemie Limited 100%出資の、中東における水処理薬品の製造・販売を担う事業会社(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)。
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